【持分譲渡権限付与の裁判における３段階の金銭の動き（供託・売却・対価請求）】

１　持分譲渡権限付与の裁判における３段階の金銭の動き（供託・売却・対価請求）

令和３年の民法改正で、所在等不明の共有者Aがいる場合、他の共有者BがAの共有持分も含めて第三者に不動産を売却することができる裁判の制度が作られました。
詳しくはこちら｜所在等不明共有者の不動産の共有持分譲渡権限付与手続（令和３年改正）
とても画期的で、状況によってはとても役立つのですが、金銭の動きが少し複雑です。本記事では、持分譲渡権限付与の裁判に関して生じる、３段階の金銭の動きを説明します。

２　３段階の金銭の動きの整理

まず、民法の規定では、無断で共有持分を売却されてしまった共有者Aは、売却したBに対して対価（按分額）を請求できることになっています。すでに売却された後にAが気づく、という状況が想定されますので、これが最終の第３段階です。
では、Aから請求されるまではBは支払わなくてよいかというとそうではありません。最初の持分譲渡権限付与の裁判の手続の中で、Aに支払うことになるであろう金額をあらかじめ、供託する（法務局に預ける）ことになっているのです。この供託が第１段階です。
ところで、Bは裁判所から「Aの持分を売却してよい」という権限の付与を受けた後に、実際に第三者に不動産の所有権全体を売却します。Bは、B持分だけでなくA持分の対価も得る（買主から受け取る）ことになります。この売却代金のやりとりが第２段階というわけです。
この後、３つの金銭の動きについて、違いがあることを説明しますが、この流れ（３つの段階）をよく押さえておいてください。

３　共有減価→なし（前提・概要）

ところで、供託（第１段階）や対価請求（第３段階）は、Aの持分の価値がベースになるので、共有減価すべきかどうか、という問題があります。これについては、所有権全体として売却する（共有減価なし・第２段階）という理由で、否定する方向となっています。
詳しくはこちら｜所在等不明共有者の不動産の共有持分譲渡権限付与手続（令和３年改正）
共有減価の有無については、第１〜第３段階で違いが出ません。

４　売却金額（第２段階）と供託・対価請求（第１・３段階）の差額発生

持分譲渡権限付与の裁判は、文字どおり、申立人Bに譲渡（売却）の権限を与えるものです。ここで、誰に、であるとかいくらで（売却金額）を指定するわけではありません。
つまり、誰にいくらで売却するのかはA以外の共有者で自由に決められます。無償で譲渡（売却ではなく贈与）することも可能です。
売却金額が自由ということは、供託（第１段階）や対価請求（第３段階）の金額と一致しない（一致させなくてよい）ということを意味します。
たとえば相場よりも安く売った場合でも、客観的な相場（評価額）を元に算出した金額を供託し、また、所在等不明共有者に支払うことになるという見解が示されています。
一方、うまく時価より高く売れた場合には、売れた金額を元に算出した金額を所在等不明共有者に支払う、という見解も示されています。

５　供託金額（第１段階）と対価請求（第３段階）の差額発生

持分譲渡権限付与の裁判の中で裁判所が定める供託金額（第１段階）は、Aの対価請求（第３段階）の金額である、不動産の評価額×持分割合になるように狙って金額を算定することになります。しかし、供託金額を定める審理は対立構造ではない非訟という簡易なものであり、ある意味荒く金額を出すものです。一致するとは限りません。法務省の資料の中でもこのことが指摘されています。
供託と対価請求の金額が異なった場合は、Aは、供託金額を差し引いた不足分（差額）をBに請求することになります。最終的には訴訟の中で裁判所が時価（対価の金額）を判断することになります。

６　供託金額（第１段階）と売却金額（第２段階）を一致させる方向性

ところで、供託金額を定める時点（持分譲渡権限付与の申立があった時点）で、すでに売却先や売却の条件（代金の予定額を含む）がある程度決まっている、ということが多いと想定されます。
それであれば、供託金額（第１段階）は、予定される売却金額（第２段階）を元に算定すればよいのではないか、という発想もあります。売却金額（予定額）が、特殊事情を反映したものであれば別ですが、そうでなければ合理的だと思えます。
ただ、売却金額の予定額とその後の実際に確定した売却金額が一致しないということも一般論としてはあります。その意味で、供託金額と売却金額を確実に一致させる、ということ自体は不可能といえます。

７　売却金額（第２段階）と対価請求（第３段階）を一致させる発想

実際に売却が終わってから、共有者Aが現れて、すでに売却されていることを知って対価請求をする、という状況を想定しましょう。ごく単純に考えると、Aとしては、Bが買主から受け取った金額のうち自分の共有持分割合相当額を受け取ることになります。もちろん、意図的に低廉に売却したら、Aは不満ですので、適正な評価額をもらうべきです。つまり差額はBが負担することになります。
逆に、うまくその不動産を急いで買いたい買主がみつかって、相場より高く売れた（買い急ぎ）場合はどうでしょうか。BはAに時価だけ支払えばよいので、差額分がもうかったことになります。この点、高く売れたのだったら、その高い金額が時価なんだ、と考えると、差額は生じません。法改正の議論の中では、このようなもうけは許さないというような発言もなされていました。これに同調する見解も示されています。

８　差額発生のまとめ（要点）

以上で紹介した見解を前提とすると、客観的相場よりも安く売った場合には、売った者（B）が差額を自腹で負担することになり、一方、うまく、相場よりも高く売れた場合には差額を得ることはできない、ということになります。
Bは、自らの希望で所在等不明共有者の持分の売却の任務を請け負い（裁判の申立をし）、一方、所在等不明共有者（A）は、一切関与することなく持分を喪失させられてしまう構造になっています。そこで、Aは、適正価格（客観的相場）で売却する使命があり、かつ、これを機に儲ける（利益を得る）ことは許されない、という考えが背景にあるように思います。

９　供託金の立替問題の対策→抵当権設定

ここで、持分譲渡権限付与の裁判の申立人の立場になってみましょう。まず、供託命令（第１段階）の時に、所在不明共有者Aの持分の価値に相当する金額を供託しなくてはなりません。数千万円となることも十分ありえます。その後、売却が済んだ時（正確には残金決済の時）（第２段階）にAの持分に相当する代金を受け取ります。
つまり、第１段階と第２段階の間は立て替える（資金を調達する）必要があるのです。この立替問題を乗り越える手段の１つとして、売買代金の（残金）決済の前に、買主から前借りしておくことも考えられます。もちろん買主としては大きなリスクを負うので、担保を提供することをセットにすることでバランスをとります。
具体的には、買主が手付金として一定額を支払い、（A以外の共有持分に）抵当権を設定する、というような方法です。

１０　持分「取得」裁判への切り替えによる「立替」金額の抑制

前述の立替問題を回避はできないけれど、手段を工夫することで立て替える金額を低く済ます、という方法もあります。
それは、持分取得裁判を使って、まずは、Aの持分をBが取得するのです。このように共有持分を集約してから第三者に売却する、という方法をとります。
持分取得裁判でも供託は避けられません。立替から解放されません。ただ、持分取得裁判の供託金額は、単独所有が実現する場合でなければ、共有減価（２〜３割が目安）がなされることが想定されています。
詳しくはこちら｜「共有持分の対価」の算定（評価）における共有減価の有無（各種手続横断）
立て替える金額を低く抑えることができますし、その後の第三者への売却では２か月のタイムリミットがないので、買主から足元を見られるということも避けられます。
このようにAの持分をいったんBが買ってから第三者に売る方法と、A・B（と他の共有者）の持分をまとめて第三者に売る方法で、Aが受け取る金額（Bが負担する金額）が違ってきます。実は、このようにやり方（順序）によって金額が違うのは問題ではないか、ということはすでに法改正の議論の中でも出ていた話しではあります。
詳しくはこちら｜所在等不明共有者の不動産の共有持分取得手続（令和３年改正）

本記事では、持分譲渡権限付与の裁判における３段階の金銭の動きについて説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有不動産（共有物）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。