【借地上の建物の再築許可の付随的裁判と承諾料の相場】

＜再築許可の付随的裁判（条文規定）＞

再築についての許可（認容決定）に伴い
当事者の利益の衡平を図るため必要があるとき
裁判所は付随的な処分（裁判；後記※１）をすることができる

＜再築許可の付随的裁判（処分）の内容（※１）＞

あ　借地期間の変更

原則は法定期間（借地借家法７条１項）が適用される
裁判所はこれと異なる期間を設定できる
法定期間よりも短い期間を決める傾向がある
※澤野順彦『実務解説　借地借家法　改訂版』青林書院２０１３年ｐ２３６

い　他の借地条件の変更（例）

ア　建物の種類・構造・規模・用途の変更イ　賃料の増減

う　財産上の給付

いわゆる再築承諾料のことである（後記※２，※３）

え　その他相当の処分

再築にあたっての留意事項など
例；近隣との関係，建築の工法，道路の利用方法についての遵守
※借地借家法１８条１項
※稲本洋之助ほか『コンメンタール借地借家法　第２版』日本評論社２００３年ｐ１３０

＜再築の承諾料の算定（※２）＞

あ　承諾料の算定

承諾料（財産上の給付）の金額について
一切の事情を考慮して定める
実質的な対価関係を特に考慮する

い　主な考慮事情（対価関係）

ア　期間の延長（更新）イ　地主の解約権の放棄

＜再築の承諾料の相場（※３）＞

あ　承諾料の相場

平成３４年（令和４年）８月までは再築許可の手続の実例が生じない
詳しくはこちら｜借地上の建物の再築許可の裁判制度の基本（趣旨・新旧法の違い）
再築許可の実質は，従来の借地条件変更と同様である
→借地条件変更における承諾料（え）に近いものになると思われる
※稲本洋之助ほか『コンメンタール借地借家法　第２版』日本評論社２００３年ｐ１３０

い　借地条件変更の承諾料の相場（参考）

原則として更地評価額の１０％相当額である
詳しくはこちら｜借地条件変更の承諾料の相場（財産上の給付の金額）

う　実務的な相場

現在でも（旧借地法時代の借地でも）
次のようなケースで『い』の相場が形成されている
ア　任意の合意 裁判外の交渉によって再築の承諾料支払が生じる
イ　増改築許可の裁判の流用 『増改築許可』の裁判によって再築が許可される
詳しくはこちら｜旧借地法における再築禁止特約と再築許可の裁判

＜付随的裁判における考慮事情（概要）＞

あ　考慮事情の内容（条文規定）

ア　建物の状況イ　建物が滅失に至った事情 建物の滅失があった場合に限る
ウ　借地に関する従前の経過エ　当事者双方が土地の使用を必要とする事情 更新（拒絶）の正当事由と同じものである
オ　その他一切の事情

い　考慮の必要性

『あ』の事情について『考慮しなければならない』
→本裁判・付随的裁判ともに必ず考慮する
※借地借家法１８条２項
※稲本洋之助ほか『コンメンタール借地借家法　第２版』日本評論社２００３年ｐ１３１，１３３
詳しくはこちら｜借地上の建物の再築許可の実質的要件（基準）・考慮事情と鑑定委員会