1 再築許可(認容決定)の効果(総論)
2 再築許可の効果(全体)
3 再築許可と借地期間の延長
4 増改築許可との比較

1 再築許可(認容決定)の効果(総論)

借地借家法では,初回の更新後(第2ラウンド)における建物の再築について,裁判所が許可する手続があります。
詳しくはこちら|借地上の建物の再築許可の裁判制度の基本(趣旨・新旧法の違い)
裁判所が再築を許可すると,地主の承諾があったものとみなされます。
これ自体は当然ですが,法律的な細かい点の解釈があります。
本記事では,再築許可の効果について説明します。

2 再築許可の効果(全体)

再築許可は地主の承諾と同じ扱いとなります。
その内容としては,地主が解約できないことと,借地期間の延長の2つがあります。

<再築許可の効果(全体)>

あ 再築許可の基本的効果

再築許可(認容決定)について
→再築について地主の承諾があったものとみなされる
※借地借家法18条1項
具体的な内容は『い・う』がある

い 地主の解約権の否定

地主は再築を理由とする解約ができなくなる
※借地借家法8条2項

う 借地期間延長

借地期間の延長が適用される
※借地借家法7条1項

3 再築許可と借地期間の延長

再築許可によって借地期間の延長の規定が適用されます(前記)。
いわゆる法定期間が適用されるのです。
しかし,裁判所の判断によって,付随的裁判として,法定期間とは異なる期間を設定することもできます。

<再築許可と借地期間の延長>

あ 原則(法定期間)

再築許可(認容決定)によって
借地期間は次のように延長される
新たな期間=裁判があった日から20年間(法定期間)
※借地借家法7条1項
詳しくはこちら|借地借家法における承諾のある建物再築による期間延長

い 付随的裁判

裁判所は付随的裁判で法定期間(あ)とは異なる期間を設定できる
詳しくはこちら|借地上の建物の再築許可の付随的裁判と承諾料の相場
※借地借家法18条1項
※稲本洋之助ほか『コンメンタール借地借家法 第2版』日本評論社2003年p130

4 増改築許可との比較

再築ではなく,増改築を裁判所が許可する手続もあります。
再築許可と増改築許可は似ているように感じますが,許可の効果には違いがあります。
増改築許可には期間延長の効果がないのです。
再築許可には期間延長の効果があります(前記)。
間違えやすいのでまとめておきます。

<増改築許可との比較>

あ 増改築許可と期間延長(参考)

増改築許可は増改築禁止特約の排除が趣旨である
増改築許可(認容決定)によって
地主の異議権(法律上の規定)は喪失しない
=期間延長が適用されるわけではない
付随的裁判としても実務では期間の延長をしていない
詳しくはこちら|借地上の建物の増改築許可と付随的裁判の内容と法的効果

い 再築許可と期間延長

再築許可は再築による解約(法律上の規定)の排除が趣旨である
※借地借家法8条2項
再築許可(認容決定)によって
期間延長(法律上の規定)も原則として適用される
※借地借家法7条2項