１ 共有不動産の賃貸借｜契約書の記載の工夫
２ 賃貸借契約書｜共有者の一部の除外×リスク
３ 賃貸借契約書｜ベストな記載｜概要
１ 共有不動産の賃貸借｜契約書の記載の工夫
共有の不動産を賃貸するケースはよくあります。
詳しくはこちら｜共有不動産の賃貸借｜典型例｜契約締結
本記事では契約書を作成する時の注意・工夫を説明します。
まずは，具体例を用いて工夫すべき事項を説明します。
＜共有不動産の賃貸借｜契約書の記載の工夫＞
あ 事例（※１）
兄弟A・B・Cが共有している土地がある
持分は３分の１ずつである
友人が資材・機材を置く場所として貸して欲しいと言っている
A・Bの賛成だけで貸すことに決めた
い 疑問
賃貸借契約書はどのように作れば良いのか
『賃貸人』は誰を記載すれば良いのか
う 結論
賃貸人はA・B・C全員とする
署名・押印はA・Bだけでも良い
仮にＣが反対していたとしても『賃貸借』自体は可能です。
詳しくはこちら｜共有不動産の賃貸借｜典型例｜契約締結
賃貸することについてA・B・C全員の意思決定が成立しているのです。
賛成しないCも決定内容に拘束されるのです。
つまり，賃貸人に含まれるのです。
そこで，賃貸借契約書にはA・B・C全員を記載しておく方が良いです。
当然ですが，押印はA・Bだけとなります。
２ 賃貸借契約書｜共有者の一部の除外×リスク
共有者の一部を除外して賃貸できるものもあります（前記）。
契約書の賃貸人から『反対している共有者』を除外する発想があります。
この場合には困ることがあり得ます。
具体例を用いて説明します。
＜賃貸借契約書｜共有者の一部の除外×リスク＞
あ 疑問
前記※１の事情を前提とする
賃貸借契約書の賃貸人として『A・B』だけ記載した
Cは記載しなかった
何か困ることがあるのか
い 意思決定なしという誤解
次のように誤解されるリスクがある
誤解内容＝共有者間での意思決定プロセスを欠いている
う 違法な契約締結という誤解
次のように誤解されるリスクがある
誤解内容＝共有者の一部が独断で契約締結を実行した
形式的な記載ですが，契約の解釈では重視される傾向があります。
３ 賃貸借契約書｜ベストな記載｜概要
共有物の賃貸では契約書作成では工夫が必要です。
以上で説明した内容をまとめます。
＜賃貸借契約書｜ベストな記載｜概要＞
共有者A・B・C代表
A（署名＋押印）
B（署名＋押印）
詳しくはこちら｜共有物の使用方法の意思決定をした後の実行行為（意思表示・第三者への通知）の方法
Cは反対していても，A・Bの決定内容の拘束を受けるという状況なのです。
それを契約書上でも明確にしておくと誤解が生じません。
なお，契約解除の通知に記載する名義も上記と同じです。
