【公正証書原本不実記載等罪の成立を認めなかった判例の集約】

1　公正証書原本不実記載等罪の成立を認めなかった判例の集約

登記や戸籍などの一定の公的な記録について、不正な申請（届出）をすると、公正証書原本不実記載等罪が成立することがあります。
詳しくはこちら｜公正証書原本不実記載等罪の基本（条文と公正証書の意味）
本記事では、公正証書原本不実記載等罪の成立が認められなかった実際の事例（判例）を紹介します。

2　裁判所を騙して取得した判決による登記

最初に、訴訟の中で不正な主張や立証を行って、裁判所が騙されて不正な判決がなされてしまったケースです。判決自体は本物の裁判所が出したものなので、その意味では虚偽の申請ではありません。公正証書原本不実記載等罪は成立しません。
もちろん、裁判所をだましている行為について詐欺罪が成立することはあり得ます。

3　売主の背任的な担保設定

不動産の売主は、買主に所有権移転登記をする立場にあります。この立場に反して、抵当権設定登記の申請をしてしまったケースです。民法上は対抗関係として登記の順序によって優劣をきめる状態です。つまり、登記申請自体は想定されているのです。虚偽とはいえないのです。公正証書原本不実記載等罪は成立しません。
もちろん、買主を裏切っているので、横領罪（または背任罪）が成立することはあり得ます。

4　貸付経緯の簡略化（真実の総額）

公証人に貸金の返還についての公正証書の作成を依頼したケースです。貸付金額の総額は正しかったのですが、貸付の内容（日時・回数）をひとまとめにして記載したのです。形式的には真実と異なるので虚偽や不実といえます。しかし本質的な部分（総額）は真実に合致していたので、公正証書原本不実記載等罪は成立しないことになりました。

5　架空の株主総会・取締役会の実質的追認

株主総会や取締役会を開催していないのに、開催したことにして役員選任などの商業登記の申請をしたケースです。形式的には虚偽や不実といえます。しかし、株主や役員などの実際の関係者の意思に沿ったものでした。そこで公正証書原本不実記載等罪は成立しないと判断されました。

6　架空の創立総会の実質的追認

創立総会を開催していないのに、開催したことにして会社の設立登記の申請をしたケースです。しかし、登記された事項は真実と合致するものでした。前記の裁判例と同様に、公正証書原本不実記載等罪は成立しないと判断されました。

7　記載内容が真実であるケースの不実の判断（概要）

以上のように、申請自体は虚偽（不正）であっても、登記された内容（結果）が現実に合っている場合は不実の記載とはいえず、公正証書原本不実記載等罪が成立しないこともあります。このような虚偽の申請や不実の記載（記録）の解釈や判断基準については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜公正証書原本不実記載等罪の虚偽の申立と不実の記載・記録
本記事では、公正証書原本不実記載等罪の成立が認められなかった実例をまとめて紹介しました。
実際には、細かい事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。