【共有持分更正登記｜出資割合と齟齬があると贈与税の対象になる】

１　出資割合と持分割合が違うと『贈与税』を課税されることがある
２　共有持分の『齟齬』による贈与税課税を避けるには『持分更正登記』をすると良い

１　出資割合と持分割合が違うと『贈与税』を課税されることがある

不動産を購入して，共有名義にすることがあります。
このような場合，不動産の購入代金の出資割合と登記の持分割合が異なる場合，税務上の問題が生じます。
その差額について，現金の贈与があったとみなされます。
そのままですと，贈与税が課せられることになります。
仮に，このような共有持分割合で登記を行ってしまうと，税務署から問い合わせがなされることがあります。

２　共有持分の『齟齬』による贈与税課税を避けるには『持分更正登記』をすると良い

登記上の共有持分割合と出資割合の齟齬により，贈与税の対象となることがあります。
この場合，登記上の持分割合を，本来の割合＝出資割合，に修正すると良いでしょう。
具体的には，共有持分更正登記を行うことです。
税務署から，共有持分更正登記をするようアドヴァイスがなされることもあります。
ただし，タイムリミットは次のとおりです。

さらに注意点として，更正登記は『錯誤』による登記にする必要があります。
これがないと，新たに共有持分を譲渡したとみられ，さらに贈与税が課せられるということになることがあります。
錯誤を原因として明記しておけば，当初の登記を修正した，ということがハッキリするのです。