1 対抗要件の種類のまとめ
2 対抗要件の種類
3 個々の対抗要件の説明(概要)

1 対抗要件の種類のまとめ

権利の内容によっては,実体法上権利を取得しただけでは権利を主張できず,結果的に権利を得られないことになることもあります。対抗関係にある場合には対抗要件を得ないと権利を主張できないというルールです。
詳しくはこちら|対抗要件・登記の基本(獲得時期・不完全物権変動理論)
この対抗要件としてとてもよく登場するのは不動産登記です。しかしそれ以外にもいろいろな対抗要件があります。
本記事ではいろいろな種類の対抗要件をまとめます。

2 対抗要件の種類

いろいろな種類の対抗要件をまとめた表です。

<対抗要件の種類>

財産 対抗要件の内容 主な根拠
不動産 登記 民法177条
自動車(軽自動車以外) 登録 道路運送車両法5条,4条
債権(譲渡・担保) 債務者への通知・承諾・登記 民法467条2項
動産 引渡・登記 民法178条
株式 株式名簿への記載 会社法130条
立木・稲立毛 明認方法 慣習・判例
温泉権 温泉台帳への記載ほか 慣習・判例
著作権移転・質権設定 文化庁の登録原簿への登録 著作権法77条
特許権の通常実施権 特許庁の登録原簿への登録 特許法99条
意匠権の通常実施権 特許庁の登録原簿への登録 意匠法28条3項
商標権の通常使用権 特許庁の登録原簿への登録 商標法31条5項,34条2項

3 個々の対抗要件の説明(概要)

前記の対抗要件のうち,いくつかのものについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら|不動産(物権)以外の対抗要件(不動産賃借権・動産・債権譲渡・株式譲渡)
詳しくはこちら|温泉権の公示方法=対抗要件の種類と具体例・判例
詳しくはこちら|不動産の付合の典型例(農作物・樹木・設備・機械)

本記事では,対抗要件の種類を説明しました。
実際の対立状態については,他の細かい規定や解釈によって結論が異なります。
実際の権利の対立の問題に直面されている方は,本記事の内容だけで判断せず,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。