【共有持分譲渡に関する法的問題の全体像】

１　共有持分譲渡に関する法的問題の全体像

共有持分を購入した場合には、共有持分を取得し、新たな共有者となります。このことは所有権の購入と同じなのですが、共有特有の特殊な法的扱いがあります。代表的なものは、新たな共有者は、それ以前に共有者が決めたことに拘束されるという扱いです。
また、民法上の組合の財産については、一種の共有となっていますが、共有持分を譲渡自体ができません。
本記事ではこのような、共有持分の譲渡に関する法律的な問題の全体像を説明します。

２　共有持分譲渡の自由と制限

（１）持分譲渡（処分）自由の原則

共有持分の譲渡（売買）は原則として自由です。持分の性質は所有権なので処分は本質的な権能という位置づけなのです（民法２０６条）。

（２）持分譲渡禁止の合意の効力→債権的

共有者全員の間で共有持分の売却を禁止するという合意があった場合、合意自体は有効ですが、違反してなされた譲渡は無効になりません。つまり、共有持分の譲受人（買主）は有効に共有持分を取得できます。

（３）組合財産の持分譲渡の制限（概要）

ただし、民法上の組合の財産の共有持分であった場合は代金を支払っても共有持分を取得できない、という結果になります。共有持分の売買のリスクの１つです。

３　共有者間の権利関係の承継（概要）

共有持分の譲渡が一般の財産の譲渡と大きく違うのは、共有者間の、共有関係と分離できない権利関係（合意）が広く承継されるというものです。たとえば維持費の立替や購入資金の立替についての求償などです。
しかも、原則として登記されていない内容が承継されるのです。例外的に不分割特約（分割禁止特約）だけは登記してある場合だけ承継されます。
共有者間の権利関係の承継については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜共有持分譲渡における共有者間の権利関係の承継（民法２５４条）の基本

４　決定した使用方法の事後的変更（概要）

共有持分を譲り受けた（購入した）者が、過去に共有者間で決定（合意）した内容を承継した場合、その決定内容を変更したいと思うことでしょう。
しかし、既になされた決定内容を変更するには、原則として共有者全員の同意が必要となります（※１）。
詳しくはこちら｜共有物｜『変更』『処分』行為
結局、そう簡単には拘束から脱せないことになるのです。

５　持分譲受人が共有物に関する合意に拘束される具体例

持分を購入した者が、過去の共有者間の合意に拘束される具体例は、購入したけれど共有物（共有不動産）を使えないし、対価ももらえないというような状況です。

６　共有物に関する合意を承継した譲受人の救済手段

前述のように、共有持分を購入した後に、いろいろな負担（債務）を承継したことが分かったケースでは、持分の譲受人を救済する法的手段がいくつかありますので整理します。

７　共有持分譲渡による「紛争の母」召喚（概要）

以上のように、共有持分の譲渡にはいろいろな法律問題（リスク）が伴います。この点、共有持分の譲渡により、従前の共有者間の関係が壊れるということを「紛争の母」と呼ぶ、鋭い指摘もあります。

８　共有持分の購入と弁護士法７３条違反

不動産の共有持分を購入した場合、通常はそのままでは不動産を使えることにはなりません。占有する共有者や入居者（賃借人）に対して明渡や金銭（賃料相当の損害金）を請求し、さらに状況によっては共有物分割を請求することが前提となっています。
このようなプロセスを繰り返して行う場合、他人の権利の譲り受けとその後の権利の実行として、弁護士法７３条違反となることがあります。弁護士法７３条に違反すれば、犯罪（刑事罰の対象）になるとともに、取引（共有持分権の売買）も無効となります。
詳しくはこちら｜業としての権利の譲受と実行の禁止（弁護士法７３条の全体像）

本記事では、共有持分を譲り受けた者が拘束される可能性のある事情、つまり譲受人の負うリスクについて説明しました。
共有持分を取得する際は、多くの法的なリスクが生じるので、十分に把握・理解することが求められます。
共有持分の譲り受け（購入）を予定している方や、これに伴う問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。