【業としての権利の譲受と実行の禁止（弁護士法７３条の全体像）】

1　業としての権利の譲受と実行の禁止（弁護士法７３条）

弁護士法７３条は権利の譲り受けと実行を業としてすることを禁止しています。
これは、弁護士法７２条（非弁護士の法律事務）と並ぶ、（弁護士以外の）一般の方を対象とする規制です。
本記事では、業としての権利の譲受と実行の禁止の規定の基本的な内容や全体像を説明します。

2　業としての権利の譲受と実行の禁止の規定

まず、弁護士法７３条の条文の規定を押さえておきます。
また、違反については刑事罰があります。つまりこの規定違反は犯罪となるのです。

3　業としての権利の譲受と実行の禁止の趣旨

弁護士法７３条の規定の趣旨を大雑把にいうと、訴訟や紛争が過剰に増えないようにするというものです。
弁護士法７２条と似ているところもありますが、別の目的（趣旨）です。

この趣旨を示したのは、最判平成１４年１月２２日です。この判決が何をどう判断したのかは、別の記事で説明しています。

最判平成14年1月22日｜ゴルフ会員権の預託金返還請求と弁護士法73条

4　弁護士法７３条と２８条との関係（比較）

ところで、弁護士法７３条と似ている規定として弁護士法２８条があります。
弁護士法２８条は係争物を弁護士が譲り受けることを禁止する規定です。
この２つは勘違いしやすいところですので、違い（比較）を整理しておきます。

5　弁護士法７３条違反の行為の効力

弁護士法７３条に違反すること自体で、罰則の対象となります（前記）。
これとは別に、該当する譲渡（売買）や権利行使（金銭の請求行為など）の効力がどうなるか、という問題もあります。
現在では、私法上も無効となるという見解が一般的です。

6　弁護士法７３条の各要件（文言）の解釈（概要）

いろいろな財産（権利）を購入した後に、購入した物に関するトラブルを解決するということは実際によくあります。
そのため実際には弁護士法７３条に該当して違法となるかどうかがはっきりしない状況は多くあるのです。
そこで、弁護士法７３条の要件（条文の文言）に関する解釈にはいろいろなものがあります。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜弁護士法７３条の各要件（文言）の解釈（成立するかどうか）

7　弁護士法７３条違反が判断された裁判例（概要）

弁護士法７３条に該当するかどうかに関する要件にはいろいろな解釈があります（前記）。
しかし解釈はある程度抽象的なので、結局、具体的事案について明確に判断できるとは限りません。
実際に裁判所が判断した具体的事例を把握する方が分かりやすいです。
実例については別の記事で紹介しています。
詳しくはこちら｜弁護士法７３条違反の判断をした裁判例の集約

8　民事的トラブルにおける弁護士法７３条の活用

弁護士法７３条の規定本体は、違反する行為に刑事罰が適用されるというものです。
法律的な効果として活用しやすいのは、刑事罰ではなく民事的（私法上の）効果です。
前記のように、弁護士法７３条に該当する行為は民事的に無効となるのです。
請求を受けた側としては、相手（請求者）の背景によって、請求を無効化するという主張がありえるのです。
最終的に裁判所が認めるかどうかとは別に、交渉や訴訟上の主張の攻防で有利に働くことがあります。

本記事では、弁護士法７３条に関する全体的な説明をしました。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。