【認知症→財産デッド・ロック｜基本｜誰も財産を動かせない・解決・回避策】

1　認知症→生前贈与、売却、担保設定などの法的行為が取れない

所有者が認知症となると、契約ができなくなります。
意思能力を欠くものとして無効となります。

具体的によく生じる困る場面を整理しておきます。

2　認知症→登記手続を子供が代行することはできない

この点、息子などの家族が手続を代行すればなんとかなる、と考える方も多いようです。
しかし、登記に関しては、法務局への申請が必要です。
所有者本人の判断能力が欠けている状態で申請→登記、を行うことは犯罪にあたります。
公正証書原本等不実記載罪、という重い罪に該当するのです（刑法１５７条１項）。
また、現実的に、司法書士に登記を依頼すると、本人確認は厳格になされます。
司法書士が本人確認を徹底しない場合、司法書士自体が罰則を受けるのです。

3　認知症→預金引き出しを子供が行うと、課税上『名義預金』となる

お父様などが認知症になられてから、息子がキャッシュカードで預貯金を引き出す、ということもあります。
しかし、課税上は、税務署から「勝手に下ろした」ということが後から分かります。
例えば直後に後見人を選任している場合は明確になります。
「引き出した時点での贈与」とは認められないでしょう。
結局、預金の全額が相続税の対象となりましょう。
「名義預金」と同じ構造の考え方です。

相続税の節税｜相続財産を減らす｜金銭・不動産の生前贈与

4　認知症・財産デッドロック｜相続・遺言の場合との違い

遺言で財産の承継先を細かく設定しておくことができます。
しかし、相続が開始しないと、実際に「財産の移転」は生じません。
逆に遺言がなくても、相続となれば、法定相続人も財産が移転します。
相続人によって売却、担保設定、登記といった手続を行うことができます。

しかし、本人に認知症という場合＝相続開始前、では、財産は本人の所有のままです。

『相続ではないが、認知症＝意思能力なし』という状態だと契約などの法律行為がほとんどできないのです。

5　成年後見人を選任しても、売却、担保設定はほぼできない

意思能力が欠ける場合は、成年後見人の選任ができます。
詳しくはこちら｜成年後見人の制度の基本（活用の目的や具体例と家裁の選任手続）
しかし、成年後見人の権限は大きく制限されています。
現状維持だけ、というのが大原則です。
例外もありますが、不確定要素が大きいです。
詳しくはこちら｜成人後見；要許可以外の財産の処分；後見人の判断基準
成年後見人が資金調達のための不動産売却や担保設定をできることは原則としてできません。

結局、基権利者が認知症となった後は、基本的に、売却、担保設定はできない、と考えると良いです。
財産を動かせなくなる、という意味で、『財産のデッド・ロック』状態と言えます。
この点、賃貸借契約書は役所への申請、というものとは違うので、手続の代行はやりやすいです。
もちろん、権利者の意思に反した契約書を作ることは、私文書偽造罪に該当します。

6　成年後見人の選任→『遺言の作成・書き換え』がほぼ不可能となる

本人の判断能力（意思能力）がないと『契約』全般だけでなく『遺言』もできなくなります。
成年後見人を選任すれば『契約を代理して行う』ことは制限付きですができるようになります。
しかし『遺言』は『代理』して行うことはできません。
あくまでも『本人』が行う必要があるのです。
『成年被後見人』が遺言を行うルールがあります。

この要件のうち『記載＋押印までしてくれる医師２名を確保する』というところが非現実的です。
この高すぎるハードルのために、ほとんど利用されている実績がありません。

7　財産デッド・ロックの予防法はいくつかある

財産デッド・ロックを回避、予防する方法をまとめます。

8　生前贈与による財産デッド・ロック回避

例えば、お子様に不動産を譲渡しておけば、当然、お子様がその処分をできるようになります。
しかし、次のような事情があると生前贈与は不都合を生じます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。