【家業のトラブル｜代表者個人と法人の財産混在→使用関係明確化】

１　使用関係の契約内容が不明確だと代が変わった時にトラブルになる
２　権利者が認知症となった場合に，売却，担保設定などの事業上のアクションが取れない

１　使用関係の契約内容が不明確だと代が変わった時にトラブルになる

一家で事業を行っている場合に，代表者などの個人と法人の財産が『混ざっている』ことが多いです。
例えば，土地，建物が個人で，法人が使っている（＝占有している）というものです。
また建物を法人が所有し，土地を個人が所有している例もあります。
『法人が土地を個人から借りている』という状態です。

貸主と借主が実質的に一体，対立しようがないという状態であれば問題はありません。
しかし，将来，当事者に変更が生じることがあります。

そこで，特に問題がない時点で，賃貸借契約，使用貸借契約などの契約書の調印，保管をしておくと良いです。

２　権利者が認知症となった場合に，売却，担保設定などの事業上のアクションが取れない

家業の経営者，兼，事業用資産（土地，建物）の所有者，が認知症になると困ったことになります。
相続であれば，相続人による売却，担保設定が可能です。
しかし，所有者ではあるが，意思能力がない，という状態だと，契約などの法律行為がほとんど不可能となります。
これについては，対応策がいくつかあります。
別に説明しています。
別項目；認知症になると，生前贈与，売却，担保設定などの法的行為が取れない