相続時精算課税とはどのような制度ですか。
贈与と相続を一体として課税する方式です。
一定の条件と手続があります。

1 制度利用の年齢条件
2 納税タイミング
3 注意

相続時精算課税という制度があり,一定の条件を満たせば,税率の高い贈与税は課税されず,税率の低い相続税が課税されます。
概要を説明します。

1 制度利用の年齢条件

次のような条件に該当する場合に相続時精算課税が利用できます。
・贈与をする者=65歳以上の親
・贈与を受ける者=20歳以上の子(子が既に死亡しているときは孫)
・判断基準時点=贈与する年の1月1日時点

2 納税タイミング

また,贈与についての贈与税の納税時点後回しにする機能もあります。
贈与財産の額が2500万円以下であれば,納税時期を贈与時ではなく相続時とすることができるのです。

3 注意

ただし,条件によっては,トータルの課税額が,通常の方式よりも増えることもあります。
しっかりとシミュレーションを行ってから判断すると良いでしょう。