【相続税の節税の基本｜相続財産自体を減らす・評価を下げる】

1　相続税は状況によって大きく違う

相続税の算定方法は法定されています。
超累進的な税率となっています。

税額が高額になることがあります。
一方、評価額は高くても『現預金』が少ない、という場合に納税に困るということも生じます。
納税資金調達が１大プロジェクトとなるのも珍しいことではありません。
納税困難な場合のために、税法上、物納、延納という制度が用意されているくらいです。

相続税の基礎｜算定方法・民事的解決との関係・小規模宅地・物納

2　準備、工夫次第で、合法的に相続税の節税ができる

相続税は、事前の準備、工夫により条件によっては大きな節税が可能です。
これについて説明します。

まず、納税額の算定上、影響の大きな要素があります。

次に、これらの数値に『税額を下げる方向で』影響を与える要素も入れてまとめます。

3　一般的な相続税節税対策の説明

上記の『重要な要素』を踏まえて、一般的な相続税対策を整理します。

相続税の節税｜相続財産を減らす｜金銭・不動産の生前贈与
詳しくはこちら｜税務上のみなし相続財産や控除・非課税（生命保険金・死亡退職金・墓地・礼拝施設）
相続税の節税｜相続人を増やす｜養子縁組・２割加算・養子人数上限

具体的な状況によっては、単にこれらの方法を取ると『節税面以外のデメリット』を生じます。
例えば、相続発生時に相続人間でトラブルが発生することにつながる、などです。
節税を図った結果、想定した承継方法が実現しない、ということでは本末転倒でしょう。
そのため、相続税対策はしっかりしたシミュレーションを行い、遺言に組み込むことが肝要です。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。