【認知症による財産デッドロックのリスクの予防（法定後見・任意後見）】

１　認知症による財産デッド・ロック
２　任意後見契約では『後見人』を『指定』できる
３　法定後見の申立で本人の想定が実現しなくなる
４　法定後見よりも任意後見が優先される
５　任意後見よりも法定後見が優先される例外もある
６　任意後見優先の例外の適用は少ない

１　認知症による財産デッド・ロック

一般的に，認知症になると，意思能力が不足し，財産の管理の大部分ができなくなります。
通常は，補助，保佐，（法定）後見の利用を考えます。
これらの開始決定がなされると，本人の行為能力が制限されます。
売買を始めとする契約などの法律行為が本人が単独で行えない，というのが典型的な制限です。
補助，保佐，後見という種類によって制限の内容，強度は異なります。
いずれにしても，資産運用は大幅に制限を受けることになります。
この予防法もいくつかあります。
別項目；認知症；財産デッド・ロックリスク；基本

予防方法の１つが任意後見の活用です。
任意後見について，法定後見より優れているところに着目しつつ説明します。

２　任意後見契約では『後見人』を『指定』できる

まず，任意後見契約においては「任意後見人」（候補者）を指定します。
というより，本人と任意後見人候補者の間で任意後見契約を締結するわけです。
当然，任意後見人は契約締結時点で，指定され，特定しているのです。

３　法定後見の申立で本人の想定が実現しなくなる

（１）法定後見等の開始審判申立に本人の関与は原則不要

任意後見契約は，本人が将来の財産管理の方法として想定，希望したものが規定されているはずです。
ここで，任意後見契約が締結されている場合にでも，「法定後見」の利用（申立）は禁止されていません。
つまり，任意後見，法定後見のいずれの申立も可能，ということです。
ところで，任意後見，法定後見ともに，申立人は本人だけではなく，配偶者，４親等以内の親族も含まれています。
詳しくはこちら｜成年後見人の制度の基本（活用の目的や具体例と家裁の選任手続）

仮に，本人以外が法定後見の申立をした場合，本人の意向による任意後見が実現しません。

（２）補助開始審判申立のみ，本人の同意が必要

この点補助開始審判申立は，本人以外が申し立てる場合でも，本人の同意が必要です（民法１５条２項）。
本人の意向に反して補助人が選任されるということはありません。

しかし，保佐人，法定後見人の場合は，本人の同意，は不要とされています（民法７条，１１条）。

４　法定後見よりも任意後見が優先される

本人以外の申し立てにより，法定後見開始の審判がなされてしまうと，この本人の意図，希望が反故にされます。
そこで，法定後見よりも任意後見が優先されることとされています（任意後見契約に関する法律１０条）。
任意後見の登記がなされている場合は，法定後見等の申立がなされても，原則的に開始の審判をしないということです。

５　任意後見よりも法定後見が優先される例外もある

既に説明しましたとおり，法定後見よりも任意後見契約が優先です。
任意後見契約がなされている場合は，法定後見人，保佐人，補助人は選任されないことになります。

しかし，例外があります。
条文上，『特に必要があると認めるときに限り』法定後見等を優先できることとされています（法定後見契約に関する法律１０条１項）。
具体例として↓のような事情が考えられます。

６　任意後見優先の例外の適用は少ない

実務上の判断の傾向について，次にまとめます。

もちろん，個別的な事情の主張・立証により判断の結論は大きく変わることがあります。