【相続放棄をした者も相続財産の管理義務を負う（管理継続）】

１　相続放棄者の管理義務
２　相続放棄者の管理義務の条文規定
３　相続放棄者の管理義務の趣旨と法的性質
４　相続放棄者の管理不備による賠償責任
５　相続放棄者は別の法的責任を負うこともある
６　相続放棄者は管理引継または相続財産管理人選任をすべき

１　相続放棄者の管理義務

相続放棄をした者は，相続人ではないものとして扱われます。
詳しくはこちら｜相続放棄により相続人ではない扱いとなる（相続放棄の全体像）
要するに，まったく関係のない赤の他人と同じことになるのです。
しかし，一定の範囲で相続財産の管理義務があります。
本記事では，相続放棄をした者の管理義務について説明します。

２　相続放棄者の管理義務の条文規定

相続放棄をした者の管理義務を規定する条文の内容を整理します。

３　相続放棄者の管理義務の趣旨と法的性質

相続放棄の後も相続財産に関する義務が残っているのは非常に特殊な状態です。
これは，原則どおりに管理から解放してしまうと実際に弊害が生じることを回避する趣旨なのです。

４　相続放棄者の管理不備による賠償責任

相続放棄をした者が前記の管理義務を負っている時に，義務の懈怠があると，賠償責任を負うことがあります。この責任は相続人に対するものです。相続放棄によって相続人が存在しない状態になった場合は，相続財産法人に対して責任を負うということになるはずです。

５　相続放棄者は別の法的責任を負うこともある

前記のように，相続放棄をした者の管理義務は，相続人に対する義務であると解釈されており，一般的には相続人に対して責任を負うことになります。
一方，相続財産の管理の不備によって相続人以外の第三者が損害を受けた場合に責任が生じない，というわけではありません。
管理責任を前提にして，土地工作物責任や一般的な不法行為責任を負う可能性は十分にあります。
詳しくはこちら｜土地工作物責任の全体像（条文規定・登記との関係・共同責任）
 詳しくはこちら｜竹木の管理不備による占有者・所有者の責任の解釈と具体例
少なくとも，相続放棄者が民法９４０条以外の責任を負わないという規定や解釈はありません。
また，登記の名義によっては，相続放棄をした者であっても固定資産税が課せられることもあり得ます。
詳しくはこちら｜固定資産税の賦課期日や建物の新築基準時点と台帳課税主義

６　相続放棄者は管理引継または相続財産管理人選任をすべき

以上のように，相続放棄をした者であっても，いろいろな法的責任から解放されるわけではないのです。
実際には，相続放棄をしたら，残る相続人に通知して管理を引き継いで，管理責任を終了させるとよいでしょう。
相続人が存在しない状態になった場合は，相続財産管理人に管理を引き継ぐことになります。
そのためには，家庭裁判所に相続財産管理人の選任の申立をすることが必要です。
詳しくはこちら｜相続人不存在のケースで相続財産管理人の選任を請求できる者

本記事では，相続放棄をした者の管理責任について説明しました。
実際には，個別的事情によって法的扱いや最適な対応は違ってきます。
実際に相続（放棄）に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。