【相続人不存在のケースで相続財産清算人の選任を請求できる者】

あ　条文規定

家庭裁判所に相続財産清算人の選任を請求する者について
→利害関係人or検察官
※民法９５２条１項

い　利害関係人の意味

相続財産の帰属について法律上の利害関係を有する者
※谷口知平ほか編『新版　注釈民法（２７）相続（２）補訂版』有斐閣２０１３年ｐ６８８

あ　事例

旅行者が死亡した
所持金などを有していた
本籍・氏名・住所などが一切不明である

い　公的見解

検察官が相続財産清算人選任を請求すべきである
※法曹会決議昭和９年７月６日

あ　相続人に近い立場の者

ア　包括・特定受遺者 包括受遺者がいる場合でも相続人不存在に該当する
※東京地裁昭和３０年８月２４日
イ　特別縁故者ウ　遺言執行者

い　相続財産を取得する予定の者

ア　相続債権者イ　相続財産上の担保権者ウ　被相続人からの物権取得者 いまだ対抗要件を得ていない場合
→所有権移転登記請求権を有する
※盛岡家裁昭和５２年３月２４日
エ　被相続人の債務の保証人 被相続人に対して求償権を有するため

う　相続財産への弁済予定の者

相続債務者

え　事務管理者（後記※１）

※谷口知平ほか編『新版　注釈民法（２７）相続（２）補訂版』有斐閣２０１３年ｐ６８８
※財産管理実務研究会編『不在者・相続人不存在財産管理の実務　新訂版』新日本法規出版２００５年ｐ１２２

あ　具体例

ア　相続財産を事実上管理している者イ　相続財産が負担すべき費用を支出した者 例＝葬儀を行った場合、相続財産が負担するという見解もある
詳しくはこちら｜葬儀費用は誰が負担するのか（喪主・相続人・相続財産・慣習説）

い　法的な関係

事務管理の関係となる
※民法６９７条

う　相続財産との権利義務

受取物の引渡義務・費用償還請求権がある
※民法７０１条、６４５〜６４７条、７０２条

え　相続財産清算人の選任請求権

『あ』の者は『利害関係人』（民法９５２条１項）に該当する
→相続財産清算人の選任を請求できる
※財産管理実務研究会編『不在者・相続人不存在財産管理の実務　新訂版』新日本法規出版２００５年ｐ１２３

あ　国庫

徴税事務などの個別的な国の事務を行う機関
→『利害関係人』に含まれる
否定する見解もある
※谷口知平ほか編『新版　注釈民法（２７）相続（２）補訂版』有斐閣２０１３年ｐ６８９

い　都道府県知事

土地（私有地）の相続人が不存在である
この土地を公共用地として取得する
例＝道路工事or河川工事に関して
→都道府県知事も利害関係人に該当する
※昭和３８年１２月２８日家二１６３号回答

う　市町村長

土地（私有地）の相続人が不明である
この土地を道路敷地として買収する
→道路管理者（町村長）は利害関係人に該当する
※法曹会決議昭和１１年３月２５日