【海外資産の相続→承継｜準拠法と手続法｜海外の遺言・プロベート・共有名義口座】

＜国際的な相続×適用される法律＞

※通則法３６条，コモンロー
※『月報司法書士２０１５年１月』ｐ２９〜

＜相続手続×適用される法律｜典型例＞

あ　よくある典型例

日本人がシンガポールに預金債権を有している

い　適用される法律

う　相続の準拠法＝日本法｜具体的規定

※民法９００条

＜海外資産の相続承継｜手続遂行上の課題｜共通＞

手続遂行のために『日本法の専門家の意見書』が必要になることが多い

＜海外資産の相続承継×手続遂行｜遺言がある場合＞

『専門家の意見書』は不要or説明を求められても少量で済む
ただし『検認証明書』含めて訳文が必要である

＜海外資産の相続承継×手続遂行｜遺言がない場合＞

一般的に，次のような資料が要求されている

あ　遺言がない場合共通

専門家の意見書
『詳細なもの』が要求される傾向が強い

い　遺産分割の場合

遺産分割協議書or調停調書など

う　法定相続の場合

戸籍事項証明書（謄本）

＜遺産分割の資料｜注意点＞

あ　遺産分割協議書では不十分という傾向

特にコモンロー制度の国では『協議』が軽視される傾向が強い
実務上『任意協議』が否定的に解釈される傾向がある

い　調停調書・和解調書は尊重される

裁判所作成の資料については尊重・重視される
《推奨される資料》
ア　遺産分割調停→調停調書イ　訴え提起前の和解→和解調書 実質的な争いがなく『資料取得目的』という場合に適している

＜戸籍事項証明書｜注意点＞

あ　戸籍事項証明書・謄本取得作業が膨大になる

（法定相続の場合）相続関係の立証の作業が膨大になる傾向がある
国によって『戸籍事項証明書を確保する範囲』が大きく異なる

い　翻訳も膨大になる

『戸籍内容』についての翻訳が必要となる
実務上，マイナー言語への翻訳で数十万円になることも多い

＜遺言作成を海外の役所で行う方法＞

あ　遺言作成を『財産所在国』で行うメリット

相続承継手続上，多くの手間・コストを省ける
『手続のスピード』は（日本の遺言の場合と比べて）大幅に短縮される
日本でも法律的な有効性は問題ない

い　海外で作成した遺言｜注意点

プロベート（Probate）が必要なことがある

＜プロベート（Probate）＞

あ　日本の『検認』とは違う

直訳すると『遺言の検認』とされている
しかし，日本の手続（民法１００４条）とは異なる

い　プロベート手続の趣旨

『有効性（有効or無効）』を確定するプロセス
※田中英夫『英米法辞典』東京大学出版社

う　プロベート手続｜注意点

ア　プロベート手続自体のコスト 審理内容がしっかりしている
→その分，費用が一般的に高額である
イ　その他のコスト 申立代理人弁護士・遺産管理人（Administrator）の報酬も必要となる
ウ　コストの実例 トータルで１００万円以上となる実例が多い

＜海外資産の相続承継手続・コストを削減する工夫＞

あ　具体的方法

共有名義口座（Joint Account）を活用する
国によっては夫婦などの『共有（複数人名義）の口座』が認められている
→『相続手続』自体を大幅に省略できる

い　注意点

日本の税務署に『贈与』と認定されるリスクがある