1 国際的な法律問題の概観|準拠法・国際裁判管轄・送達・内容証明・強制執行
2 民法はどの国の法律が適用されるか|準拠法
3 家族法(夫婦・相続)はどの国の法律が適用されるか|準拠法
4 国際裁判管轄|原則=被告の居住国
5 国際裁判管轄|『被告が日本国外』でも日本に管轄が認められることも多い
6 日本国外への『送達』は外国政府の協力により実施する
7 日本国外への『送達』は数か月単位の時間を要する
8 日本国外への『送達』ができない場合は『公示送達』ができる
9 日本国外への『内容証明』の通知|『受取通知』付郵便

1 国際的な法律問題の概観|準拠法・国際裁判管轄・送達・内容証明・強制執行

取引や家族に関するトラブルにおいて,『国際的な扱い』が問題になることがあります。

<国際的な問題が生じる具体例>

ア 日本人と外国人の取引
イ 日本の会社と外国の会社の取引
ウ 日本人と外国人の家族関係(相続・結婚・離婚)
エ 『日本に居住する日本人』と『外国に居住する日本人』の裁判

この場合に『問題になること』自体が多くて複雑です。
問題別に法的なルール・解釈があります。
『問題を整理する(混同しない)』ということが,まずは重要です。

<国際的な法的問題の概観|整理>

準拠法 どの国の法律が『適用』されるのか 後記※1
国際裁判管轄 どの国の裁判所に申し立てることができるのか 後記※2
外国への『送達』 日本の裁判所から外国の被告に『送達』する方法 後記※3
外国への『内容証明』の通知 日本から外国に居る相手に『内容証明』を出す方法 後記※4
外国の財産の差押 日本の裁判所の判決で外国所在の財産を差し押さえる方法 ↓記載の別項目
外国の判決を使って日本で差押 外国の裁判所の判決で日本国内の財産を差し押さえる方法 ↓記載の別項目

別項目|外国の判決→日本の財産差押|日本の判決→外国の財産差押

2 民法はどの国の法律が適用されるか|準拠法

国際的な取引や身分行為については,『どこの国の法律が適用されるのか』という問題があります。
『準拠法』と言います。
これについては,かつて『法例』という古い規定がありましたが,平成18年に新たな法律にリニューアルされました。
『法の適用に関する通則法』です。法適用通則法と呼ばれます。
対象となるテーマごとに,『準拠法』が決められています。

<『法律行為』の準拠法(※1)>

準拠法の選択 法適用通則法
当事者が選択した地の法律 7条
当該法律行為に最も密接な関係がある地の法律 8条1項

『法律行為』のうち特定の類型は別のルールがあります。

<『法律行為』の特例>

対象 法適用通則法
消費者契約 11条
労働契約 12条

<『物権等』の準拠法>

対象 準拠法の選択 法適用通則法
物権・登記すべき権利 目的物の所在地の法律 13条1項

<『債権』の準拠法>

対象 準拠法の選択 法適用通則法
事務管理・不当利得によって生じる債権 原因となる事実が発生した地の法律 14条
不法行為によって生じる債権 加害行為の結果が発生した地の法律 17条

『債権』に関わるマターでも特定の類型は別のルールがあります。

<『債権』の特例>

対象 法適用通則法
生産物責任 18条
名誉・信用毀損 19条

なお,相続に関する財産の承継などの『手続』に関する法律の適用は上記『準拠法』とは異なることがあります。
詳しくはこちら|海外資産の相続→承継|準拠法と手続法|海外の遺言・プロベート・共有名義口座
また,『刑事事件』についての準拠法はこれとは別です。
別項目|刑法の適用範囲|準拠法|条例の適用範囲→属地主義が原則

3 家族法(夫婦・相続)はどの国の法律が適用されるか|準拠法

夫婦や相続に関するマターについても,『法の適用に関する通則法』で準拠法が定められています。

<『親族』の準拠法>

あ 婚姻の成立・方式

当事者の本国法(原則)
※法適用通則法24条1項

い 離婚・婚姻の効力(原則)

次のうち,上が優先的なルールとなる
ア 夫婦の本国法(一致の場合)
イ 夫婦の常居所地の法律(一致の場合)
ウ 夫婦に最も密接な関係がある地の法律

う 離婚(のうち例外)

夫婦の一方が『日本人かつ日本に常居所を有する』→日本法
※法適用通則法25条,27条

参考コンテンツ|国際的な離婚の準拠法は夫婦の居住地国,国際的裁判管轄は被告の居住地国

<『相続』の準拠法>

対象 準拠法の選択 法適用通則法
相続 被相続人の本国法 36条
遺言 遺言作成(成立)当時の遺言者の本国法 37条1項

4 国際裁判管轄|原則=被告の居住国

(1)日本国内の裁判管轄

『どの裁判所が扱うか』『どの裁判所に申し立てれば良いか』ということを『裁判管轄』と呼びます。
当事者が日本と日本国外,と『国をまたいでいる』場合の『国際裁判管轄』については明確なルールがありません。
解釈上,『日本国内の裁判管轄』が参考にされています。
日本国内の裁判管轄については条文でしっかりと規定されています。

<法律上の一般的な裁判管轄の規定>

あ 一般的な民事訴訟

被告住所地(を管轄する裁判所)
※民事訴訟法4条1項,2項

い 人事訴訟(夫婦・親子など)

当事者の住所地or死亡時の住所地(を管轄する裁判所)
※人事訴訟法4条1項

なお,個別的な案件内容や,手続の種類によって細かい規定があります。
とにかく『大原則は被告住所地』ということが重要です。

(2)国際裁判管轄の原則

<国際裁判管轄の大原則(※2)>

あ 被告が個人

被告の住所・居所の所在地(国)

い 被告が社団・財団(法人)

被告の主たる事務所・営業所の所在地(国)
※民事訴訟法3条の2第1,3項
※最高裁昭和39年3月25日

日本国内の裁判管轄の大原則がそのまま流用された解釈です。
民事訴訟法上,例外的な国際管轄も規定されています。

<民事訴訟法上の例外的な国際管轄>

管轄の種類 民事訴訟法
契約債務履行地管轄 3条の3第1号
財産所在地管轄 3条の3第3号
業務関連管轄 3条の3第4,5号
不法行為地管轄 3条の3第8号
消費者契約・労働契約関連事件管轄 3条の4第1,2項
合意管轄 3条の7第2,3項

5 国際裁判管轄|『被告が日本国外』でも日本に管轄が認められることも多い

国際裁判管轄については,明文はない一方,判例による個別的な判断はいくつかあります。
以下,判例によるルールを集約してまとめます。

<共通する前提>

原告=日本居住
被告=日本国外居住
原告が訴訟を提起する

<被告が過去に日本に在住したことがない場合>

あ 原則

被告居住地(国)

い 例外

原告居住地(国)=日本
《条件》
ア 原告が遺棄された場合
イ 被告が行方不明である場合
ウ その他これに準ずる場合
※最高裁昭和39年3月25日
※最高裁平成8年6月24日

<被告が過去に日本に居住していた+現在外国に居住している>

被告の日本国内の最後の住所地
※家事事件手続法4条
※民事訴訟法3条の2第1項,3項,4条2項
※『基本法コンメンタール民事訴訟法1』p27
※『家事事件手続法ハンドブック』新日本法規出版

実際の提訴などの場面では,次のような記録が要請されます。

<『被告が海外にいる』ことの確認>

入国管理局への弁護士法23条照会結果として『出国記録』が要求される
※『東京家裁における人事訴訟の審理の実情 第3版』判例タイムズ社

6 日本国外への『送達』は外国政府の協力により実施する

(1)『外国への送達』も行なわれる

日本の裁判所に継続した訴訟において,『被告への送達』はよく行なわれます。
『被告が日本国外に居住している』場合は,『外国への送達』となります。
一定のハードルはありますが,『送達自体ができない』ということはありません。

(2)『外国への送達』は『外国の協力』を得て行う

日本の裁判所が行う『送達』は,原則的に『郵便』を使います(民事訴訟法99条)。
日本国外の『送付』については『日本の郵便局』は直接扱っていません。
この点,民事訴訟法上,『外国政府の協力』を得て『送達』を実施することとされています。

<日本国外への送達の方法(※3)>

あ 基本ルール

条約等の取り決めによって,外国の協力を得て送達を行う
※民事訴訟法108条

い 日本国外への送達に関する条約等

ア 民訴条約
イ 送達条約
ウ 特定の2国間の条約や協定など
エ 個別の案件ごとに任意の協力を得る

7 日本国外への『送達』は数か月単位の時間を要する

(1)日本国外への『送達』ルートと準備事項

日本国外への『送達』は,外国政府を通して行ないます。
『ルート』が長くなります。

<日本国外への『送達』のルート|概要>

受訴裁判所(事件が継続している裁判所)

最高裁判所

(外務省→日本国領事官)

外国の指定当局or中央当局(司法大臣・外務大臣)

<日本国外への『送達』を行う場合に必要な準備>

翻訳文・翻訳者の証明書等の添付が必要

ルートが長い上に,準備する作業も,通常の場合よりも多くなります。
そこで,通常よりは長い期間が必要となります。

(2)外国への送達に要する時間|相場

<外国への送達に要する期間|目安>

送達先の国 領事送達 中央当局送達
米国 約3か月 約12か月
フランス 約4か月 約6か月

※高桑・道垣内編『国際民事訴訟法(財産法関係)』青林書院2002年p207

また,国によっては送達だけで3年以上を要する,という異常事態も発生します。
かえって『相手の住所不明→公示送達』となった方が『大幅な時間短縮』となります(後述)。

<参考情報>

月報司法書士15年1月p14〜

(3)保全手続では『国際スピード郵便』が使えるので早い

仮差押・仮処分の手続では,送達に関する特例があります。

<保全手続(仮差押・仮処分)の送達の特例>

国際スピード郵便(EMS),国際航空郵便を使える
※民事保全規則3条1項『相当と認める方法』
※『判例タイムズ1390号』東京地裁民事46部大鷹一郎判事p30

外国への送達,の場合は『通常の送達』と比べて大幅な期間短縮が実現します。

8 日本国外への『送達』ができない場合は『公示送達』ができる

日本国外への『送達』は,『外国政府の協力』が必要です。
逆に,外国政府の協力が得られない場合は,『送達できない』ということになります。
当然救済措置が用意されています。

<『日本国外への送達』ができない場合の公示送達>

あ 条件

外国政府の協力による送達ができない場合

い 救済措置

公示送達が可能
※民事訴訟法110条1項3号

う 公示送達のメリット

送達の『到達』までの長期間の待機,を回避できる(前述)

9 日本国外への『内容証明』の通知|『受取通知』付郵便

一般的に,(裁判所を通さない)『通知』を行う場合,記録化その他の理由で『内容証明郵便』が必要となることが多いです。
正確には『内容証明』+『配達記録』→『通知内容と配達の記録化』ができる,という仕組みです。
ところが,『送付先が日本国外』という場合には,『日本の郵便局による送付』の対象外です。
この点,『内容証明郵便』と同等の送付方法もあります。

<日本国外への送付物の記録化方法(※4)>

内容証明郵便+『受取通知』

『受取通知』については,日本の郵便局からの送付物を受け取った外国の郵便局が対応することが前提です。
『受取通知』が可能な国は次のように決まっています。

<『受取通知』扱い国>

アフガニスタン
インド
インドネシア
ウェーキ・北マリアナ諸島・グアム・サイパン及びミッドウェイ諸島
カンボジア
北朝鮮
シンガポール
スリランカ
タイ
大韓民国
台湾
中華人民共和国
ネパール
パキスタン
パラオ
バングラデシュ
東ティモール
フィリピン
ブータン
ブルネイ
ベトナム
香港
マーシャル
マカオ
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モルディブ
モンゴル
ラオス

外部サイト|海外の送達条件|日本郵便