【遺言の検認｜検認義務・手続の流れ・遺言作成時の注意】

1　自筆証書遺言／秘密証書遺言は『検認』が必要

公正証書以外の遺言（主に自筆証書遺言）は、保管について公的なシステムがあるわけではありません。
例えば、被相続人（故人）が亡くなった後に、遺言が発見されるということはよくあります。
また、近親者が遺言を保管していたという場合もあります。
そこで裁判所で遺言を開封して確かめる手続があります。

2　遺言の『確認』手続｜一般危急時／船舶危難者遺言のみ

『検認』と似ている手続として『確認』の申立があります。
『検認』と誤解・混同が多いので注意が必要です。

3　検認義務違反×ペナルティ｜過料や相続権喪失など

現実に、封印された遺言を発見した方が、検認する前に開封してしまうということがあります。
意図的であることも、単に『ルールを知らなかった』ということもあります。
さらに、開封して遺言内容を見て、『自分に不利』と分かると、『なかったことに』してしまいたくもなりましょう。
このような違反については、民法上ペナルティが規定されています。

4　検認手続×流れ｜相続人全員に立会要請｜検認期日の通知

検認の手続の内容は、遺言の開封や内容の確認です。

5　検認手続×確認事項・目的｜遺言の内容確認→偽造・変造防止

検認手続で審査・確認されることは、外形・形式的なものです。
裁判所が、遺言の内容自体の審査・判断を行うわけではありません。

6　検認手続×遺言の有効性判断｜影響を与える例

前記のとおり、検認手続では、遺言の『有効／無効』については審査・判断しません。
検認手続の時に、特に裁判所から指摘されないで、スムーズに終わった、という場合でも『遺言が有効』と言えるわけではないのです。
非常に誤解されやすいところです。注意が必要です。

しかし、現実には検認手続は有効性判断に大きく影響すると言えます。

もともと検認の目的は遺言の偽造・変造を防ぐというものです。
これは、裏返すと『偽造・変造という疑いを持たれない』『偽造・変造という主張をされることを回避する』ということになります。
いずれにしても、『偽造・変造』はストレートに『遺言を無効とする』ものです。
結局、検認手続は遺言の有効性判断に影響している、ということになります。

7　検認済証明が必要な場面｜典型例＝預貯金払戻・不動産登記

検認手続は、偽造・変造を防ぐという目的以外に、形式的に必要とされることもあります。

これらの場面では、一般的に、検認済の遺言の提示、が必要にされています。

8　自筆証書遺言を作る場合、『検認』に配慮しておくと良い

以上は、相続開始（死亡）後の手続に関する説明でした。
これらを踏まえて、遺言作成時から注意を払っておくと、無用な争いを防ぐことができます。

（１）封筒に『検認必要』というコメントを書くと良い

上述のとおり、遺言者の死後、相続人が知らずに開封してしまうという実例が多いです。
これによって、過料などのペナルティや『偽造と主張される』リスクが生じます。
そこで、封筒自体に注意を記載しておくと良いです。

（２）公正証書遺言を活用すると万全

公正証書遺言だけは検認手続が不要です（封印しないことが前提です）。
当然、検認義務違反のペナルティなどが相続人に適用されることも避けられます。
例えば、不動産を承継した相続人の１人が単独で登記を行うことが可能となります。

検認が不要なので、他の相続人に知られないまま登記の移転を完了できます。
預貯金の払戻についても同様です。
もちろん『不正を隠す』ではなく、『正当な行為を無意味に遅滞させられるを防ぐ』という意味です。

また、公正証書原本を公証役場で保管していますので、（検認とは関係なく）『偽造・変造の疑い』のトラブルも生じません。

9　『検認』件数から、自筆証書遺言の作成が増えていることが分かる

自筆証書遺言の作成は、公的な手続がありません。
全国で作成されている実数・統計はありません。
この点、家庭裁判所での『検認』の件数から増減についての傾向を把握することはできます。

参考として、２０１３年の公正証書遺言の作成された数は９万６０２０通です。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。