【親子関係・手続｜基本・まとめ｜背景・実情・法的根拠】

１　親子関係・家裁の手続｜まとめ

嫡出推定の誤作動が生じることがあります。
原則的に誤作動を解消するには家裁の調停・訴訟が必要です。
詳しくはこちら｜嫡出推定・誤作動・基本｜推定が『及ぶ／及ばない』
『誤作動』がなくても『認知請求』の調停・訴訟を利用するケースもあります。
詳しくはこちら｜強制認知｜家裁の調停・訴訟｜協力しない『父』への認知請求
いずれにしても，家裁で『親子関係』を確認する手続です。
本記事では親子関係についての家裁の手続全体を説明します。
まずは手続全体を表にまとめてみました。

※１　真実の『父』に対する認知請求
※２　戸籍上の『夫』の関与は不要である
※３　申立人について→後述する

親子関係を確認する手続には特徴があります。
典型的な事情・背景をまとめます。

当事者，関係者の認識が一致していることが多い
→当事者が納得していても役所で戸籍の手続ができない
→家庭裁判所の手続が必要である
調停では当事者が『協力的』である
詳しくはこちら｜嫡出推定・誤作動｜出生届｜戸籍の訂正｜義務・期限・罰則

熾烈に『父が誰なのか』の見解が対立するケースもある

実務・現実的には『円満』なケースが多い傾向があります。
もちろん，熾烈に対立するケースもあります。

『親子関係』についても家裁の手続は３種類に分類できます。
まずは法律上の根拠をまとめておきます。

民法上は『訴え』と規定されている
※民法７７４条，７８７条

解釈として『あ』と同様に扱うこととされている
※人事訴訟法２条２号

親子関係についての家裁の手続の分類と調停前置の適用についてまとめます。

『調停前置』が適用される
→最初に『家事調停』を申し立てる
調停不成立となったら訴訟提起ができる
詳しくはこちら｜調停前置｜基本｜趣旨・不服申立

親子関係についての家裁の手続では『当事者』が決まっています（前記）。
『当事者』についての法的根拠や解釈論は別に説明しています。
詳しくはこちら｜親子関係・手続・当事者｜子・親権者である母・父・検察官

親子関係についての家裁の手続では『期間制限』があるものもあります。
『嫡出否認』に関する解釈論について，最高裁判例があります。
このような期間制限については別に説明しています。
詳しくはこちら｜嫡出否認・申立期間制限｜DNA鑑定との関係・見解の対立・最高裁判例

親子関係についての家裁の手続では『親子関係』の確認・審査がなされます。
調査や審理の内容，具体的方法については別に説明しています。
詳しくはこちら｜親子関係｜調査・立証の内容｜原則＝DNA鑑定｜『夫』の協力なし×工夫