1 支払金種のルール
2 支払金種の指定がない場合の銀行振込は有効,無効に確定的見解がない
3 銀行の自己宛小切手は現金に変わるものとして認められる
4 法貨としての通用限度
5 『外貨建て』の場合でも『日本円で支払う』はOK
6 裁判所が判決・審判で金額を決めるのは『日本円』
7 無効→本旨弁済なし,の効果
8 現金拒否,電子マネー,ビットコインだけOK,という店舗の設定は適法
9 弁護士費用×クレジットカード,電子マネー利用

Yahoo!ニュースに掲載されました|めったに見かけない『レア物』となった『2千円札』 店は受け取りを拒否してもよい?

1 支払金種のルール

<事例設定>

ある取引先が,代金支払を毎回現金で当社に持ってきている
当社は,管理上振込にして欲しい
拒否できないのだろうか

支払金種の指定について合意していない場合は,現金の支払=有効,と言えます。
例えば,基本契約や個別的な契約で明確に規定があれば,これに従います。
指定以外の弁済方法は,本旨弁済ではない→弁済(提供)として無効,となります(民法493条)。

そのような規定・指定が一切ない場合は,原始的な大原則である通貨の支払は有効です。
銀行振り込み,を強制することはできないのです。
逆に,現金支払の煩わしさから解放されるためにも,契約の時点で金種の指定をしておくと良いのです。
支払金種の指定の例をまとめておきます。

<支払金種の指定と指定がない場合のまとめ>

あ 現金を指定する例

『支払は現金をA社事務所に持参する方法による』

い 振込送金を指定する例

『支払はA社の指定する預金口座へ振り込む方法による
 振込手数料はB社が負担する』

う 指定がない場合

現金の支払は本旨弁済として有効
※通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律7条
※日本銀行法46条2項

2 支払金種の指定がない場合の銀行振込は有効,無効に確定的見解がない

<事例設定>

取引先に支払をする時に,振込が便利なのですが,先方は『現金』を要求している

支払金種の指定について合意がない場合に振込送金で済ませる,というのは実務上よくあることです。
一般的に,支払う側としても,受け取る側としても,(特に金額が大きい場合)振込が安全・確実です。
紙幣のカウント(札勘定;サツカン)もしなくて済むので便利です。
その一方で,銀行預金の場合,差押のリスクがあるなど,一定の不利益もあることもありましょう。
もちろん,当事者間で支払金種の指定(合意)をしていればそれに従うことになります。
しかし,支払金種を指定(合意)していない場合は,現金払いが原則,となります。
その上で,預金振込について有効,無効の解釈があります。

<銀行口座への振り込みについての見解>

あ 同意不要説(横浜地判昭和42年3月7日;裁判例1)

支払いの確実性があり,現金による弁済と同視できる。
ただし,振込方法を使用しないという特段の合意や取引慣習がある場合はこの限りではない。

い 同意必要説(後藤紀一『振込・振替の法理と支払取引』有斐閣)

銀行振込には,銀行の倒産や手続のミス,第三者により預金債権の差押えなど,債権者にとっては現金払いにはない不利益を伴うため,有効な弁済の提供とはいえない。
ただし,債権者がすでに振込を受けることができる口座を有しており,債権額が巨額のため現金払いに危険が伴う場合であって,かつ振込による方法が当該事情の下で債権者に格別の不利益がない場合は,債権者が弁済の効力を否定することは,信義則違反あるいは権利濫用にあたる。

3 銀行の自己宛小切手は現金に変わるものとして認められる

<事例設定>

取引先に多額の支払がある
先方は口座振込を拒否し,現金払いを要求している
でも多額の現金を持ち運ぶことは何とか避けたい
口座振込だと無効となるリスクがあるので避けたい

このような場合,銀行の自己宛小切手を用いるのがスマートでしょう。
支払金種の指定をしていなかった場合の各種金種支払の有効性は次のとおりです。

<支払金種の指定がない場合の金種別弁済有効性>

金種 有効性 裁判例
銀行預金振込 両説あり 横浜地判昭和42年3月7日(裁判例1)
郵便為替 有効 大判大正8年7月15日
銀行の自己宛小切手(いわゆる預手) 有効 最判昭和37年9月21日
預金証書 有効 大判大正15年9月30日
現金書留郵便 有効 京都地判昭和47年2月23日

4 法貨としての通用限度

一般的に,金銭債務について通貨(法貨)での弁済は保護されます(強制通用力)。
正確に言うと,弁済提供として有効,ということです。
例えば,1万円札・5000円札・1000円札・500円硬貨・・・という『通貨』の種類・組み合わせは払う方の自由です(民法402条1項)。
しかし,一定の制限はあります。

<事例設定>

50万円の支払を受けることになっていた
支払金種は決めていない
嫌がらせで,500円玉を1000枚持ってこられた

法律上,同種コイン21枚以上,という場合は拒否できます。
代金の支払のために,コインを大量に持ってくる,という悪質な事例が多いということはないでしょう。
仮に大量のコインを受け取るとすれば,手作業で過剰な時間・労力を要します。
もちろん,機械式のカウンターがあれば容易でしょうけど,設置は一般的ではありません。

この点,法律上は貨幣については20枚が上限,と規定しています(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律7条)。
法貨としての通用限度,という表現です。
厳密に言えば,20枚分までしか本旨弁済(提供)とは認めない,ということです(民法493条)。

一方,紙幣については,法貨としての通用力は無限です(日本銀行法46条)。
極端な例ですが,不動産売買代金を1000円札だけで支払っても,拒否できないということです。
正確には,拒否しても弁済提供受領遅滞になり,債務不履行責任が生じない,ということです(民法492条,413条)。

以上は,契約上金額だけ決めていた金種を特定していなかったという場合の原則論です。

5 『外貨建て』の場合でも『日本円で支払う』はOK

国際取引で,取引の代金などの支払いを『外国の通貨』で支払う,ということは多いです。
いわゆる『外貨建ての取引』です。
当然,約束どおり『指定された国の通貨で払う』のが原則です。
しかし,民法上,『換算して日本円で支払う』ことも可能とされています(民法403条)。
このルールは,合意で排除可能です(任意規定)。

<参考情報>

我妻・有泉コンメンタール民法,675頁

なお,当然ではありますが,前提として『対象取引に日本の民法が適用される』ことが前提となります。
詳しくはこちら|民法はどの国の法律が適用されるか|準拠法

6 裁判所が判決・審判で金額を決めるのは『日本円』

裁判所でいろいろな『金額』を算定することは多いです。
この時,『外貨』で支払を命じる金額を算出して欲しい,ということがあります。

<日本の裁判所が金額を決める場合の『通貨』の国>

あ 原則的な『通貨』の選択

日本円

い 理由

法律上の『金銭債権』の内容は,抽象的な『金銭』(=経済的価値)である
法律上『日本円』『米ドル』などの特定はない

日本国内で強制通用力を持つ『日本円』を選択するのが合理的
※通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第2条第1項

う 例外

ア 合意により特定の国の通貨が指定されている場合
→合意の効力として『通貨の指定』は有効
例;『損害賠償の予定額を50,000米ドルとする』
イ 家事事件で裁判所の裁量による外貨の選択
例;婚姻費用分担金・養育費の請求で,当事者の収入や支出が外貨である

7 無効→本旨弁済なし,の効果

仮に支払が無効となった場合のことを説明します。

<支払が無効となった場合の効果>

本旨弁済ではない;民法493条

債務不履行となる;民法415条

損害賠償,解除等が可能となる;民法415条,544条など

支払が無効となった場合は,正確に言うと本旨弁済がない,ということになります。
本旨弁済とは本旨に従った弁済のことです(民法493条)。
そうすると,支払がないのと同じという扱いになります。
遅延損害金が生じる,とか,支払遅滞を理由に大元の契約を解除される,というリスクがあり得ます。

8 現金拒否,電子マネー,ビットコインだけOK,という店舗の設定は適法

<事例設定>

代金支払を電子マネー限定にして,現金拒否にしたい
または,ビットコインのみ,という方法も考えている

硬貨や紙幣は『法貨』とされています。
強制通用力が与えられています。
この『強制』の意味はちょっと注意が必要です。

<『法貨の強制通用力』の意味>

『支払金種が指定さえていない場合』に法貨の弁済は有効になる→◯
『支払金種が指定されている』場合に,指定外の法貨の弁済が有効になる→☓
支払金種の指定の中から法貨を除外してはいけない→☓

法貨の強制通用力というは,『支払金種,支払方法の指定なしの場合の金銭債務の弁済』のルールです。
『契約内容・特約の設定』は拘束されません。
簡単に言えば,取引の際に,支払方法を含めて設定する内容は自由,ということです。
契約自由の原則,と呼んでいます。
より正確に言えば,取引をしようとする者が提示する条件はその者自身が自由に設定して良い,ということです。

<支払金種の設定例>

『当店は現金は扱っておりません。電子マネーしか決済できません』
『当店はビットコインの支払だけ受け付けます』
※いずれも適法です。

現金というのはコスト,リスクを要するので,これを排除するのは合理的とも言えます。

<紙幣・コイン管理のリスク・コスト>

あ 従業員等の労務管理

内部・外部の盗難・強盗発生等

い 物理的な紙幣・コインの管理

釣銭の確保・維持,盗難防止等

う 経理上の金銭管理

データ化,集計の手間

『コイン・紙幣』が『石のお金』と同類にカテゴライズされる日も遠くないでしょう。

ビットコインの貸金業,という思考実験ビジネスも別にまとめました。
別項目;ビットコインの貸金業;許認可の要否;眠るグレーゾーン

9 弁護士費用×クレジットカード,電子マネー利用

弁護士が,クレジットカード会社と加盟店契約を締結することについて,平成4年と平成21年に公式見解を発しています(後掲)。
平成4年の見解では,否定的でした。
そして,平成21年の見解でもこれを承継しています。
クレジットカード利用について,『相当ではない』,『自粛を求める』とコメントしています。
その一方で,個別的な不当な行為がなければ直ちに懲戒処分の対象になるものではないともコメントしています。
そして,個別的な行為について,法規に違反する態様を例示列挙しています。
結果的に,クレジットカード利用自体はNGではない,と考えられています。
この見解は,電子マネーにも基本的に該当します。
ただし,電子マネーについては,種類によりますが,原則的に支払停止の抗弁や顧客が立替金を後払いという制度はありません。
この点で,クレジットカードよりも法規に違反する要因が少ないということが指摘できます。

<弁護士報酬等のクレジットカード決済の問題点について(要請)の概要>

※平成21年3月30日付,日本弁護士連合会→会員(弁護士)各位
ア 平成4年2月25日付弁護士がクレジットカード会社と加盟店契約を締結することについての見解の再掲
 ・弁護士がクレジットカード会社と加盟店契約を締結することは相当でない
 ・会員(弁護士)に対し自粛を求めている
イ 弁護士がカード会社と加盟店契約を締結すること,決済を利用すること自体は直ちに懲戒処分の対象になるものではない
ウ 個別的要因により法規に抵触する=懲戒処分の対象となりうる

<『法規に抵触する要因』の例(前記『ウ』)>

・カード会社が一般的な紹介を超え,積極的に弁護士を紹介する場合
 →非弁提携の禁止違反(弁護士法第27条、弁護士職務基本規程第11条)
・支払停止の抗弁等のトラブルの際,弁護士がカード会社に受任案件内容を開示する場合
 →秘密保持義務違反(弁護士法第23条、弁護士職務基本規程第23条)
・債務整理案件の受任時の決済で利用→顧客が立替金返済をできなくなる,という場合
 →品位を失うべき非行(弁護士法第56条第1項)

条文

[通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]
(法貨としての通用限度)
第七条  貨幣は、額面価格の二十倍までを限り、法貨として通用する。

[日本銀行法]
(日本銀行券の発行)
第四十六条  日本銀行は、銀行券を発行する。
2  前項の規定により日本銀行が発行する銀行券(以下「日本銀行券」という。)は、法貨として無制限に通用する。

[民法]
(金銭債権)
第四百二条  債権の目的物が金銭であるときは、債務者は、その選択に従い、各種の通貨で弁済をすることができる。ただし、特定の種類の通貨の給付を債権の目的としたときは、この限りでない。
2  債権の目的物である特定の種類の通貨が弁済期に強制通用の効力を失っているときは、債務者は、他の通貨で弁済をしなければならない。
3  前二項の規定は、外国の通貨の給付を債権の目的とした場合について準用する。

(受領遅滞)
第四百十三条  債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないときは、その債権者は、履行の提供があった時から遅滞の責任を負う。

(債務不履行による損害賠償)
第四百十五条  債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

(弁済の提供の効果)
第四百九十二条  債務者は、弁済の提供の時から、債務の不履行によって生ずべき一切の責任を免れる。

(弁済の提供の方法)
第四百九十三条  弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる。

(履行遅滞等による解除権)
第五百四十一条  当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。

[弁護士法]
(秘密保持の権利及び義務)
第23条 弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(非弁護士との提携の禁止)
第27条 弁護士は、第72条乃至第74条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

(懲戒事由及び懲戒権者)
第56条 弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。
2 懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う。
3 弁護士会がその地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して行う懲戒の事由は、その地域内にある従たる法律事務所に係るものに限る。

[弁護士職務基本規程]
第十一条(非弁護士との提携)
弁護士は、弁護士法第七十二条から第七十四条までの規定に違反する者又はこれらの規定に違反すると疑うに足りる相当な理由のある者から依頼者の紹介を受け、これらの者を利用し、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

第二十三条(秘密の保持)
弁護士は、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は利用してはならない。

[弁護士報酬等のクレジットカード決済の問題点について(要請);日弁連→会員への通知]
2009年(平成21年)3月30日
会員各位
日本弁護士連合会 会長宮﨑 誠

日本弁護士連合会は、1992年(平成4年)2月25日付け「弁護士がクレジットカード会社と加盟店契約を締結することについての見解」において、弁護士がクレジットカード会社(以下「カード会社」という。)と加盟店契約を締結することは相当でないとした上で、会員に対し自粛を求めているところです。

会員がカード会社と加盟店契約を締結し、弁護士報酬等の支払いに関してクレジットカード決済を利用した場合、そのこと自体が直ちに懲戒処分の対象になるものではありませんが、他の要因が重なり合った場合、例えば、下記のような場合には、懲戒処分の対象となりうるものと考えられます。

カード会社がカード会員に対し、加盟店としての一般的な紹介を超え、積極的に弁護士を紹介する場合。

非弁提携の禁止(弁護士法第27条、弁護士職務基本規程第11条)に違反するおそれがあります。

依頼を受けた法律事務に関し弁護士と依頼者との間で紛争が生じ、依頼者がカード会社への立替金の支払を停止あるいは拒絶し、またはカード会社へ立替金の返還を求めた場合に、依頼者に対して立替金を請求をしようとするカード会社からの求めに応じて、弁護士が依頼を受けた法律事務に関して情報を開示する場合。

秘密保持義務(弁護士法第23条、弁護士職務基本規程第23条)に違反するおそれがあります。
任意整理、特定調停、民事再生、破産、会社更生、その他債務整理または倒産手続に関する事件の依頼を受けた場合に、依頼者が当該カード会社に対する立替金の支払いができなくなることが見込まれるにもかかわらず、当該事件の着手金をクレジットカードを利用して決済させる場合。

品位を失うべき非行(弁護士法第56条第1項)にあたるおそれがあります。

以上のような問題があると考えられますので、会員各位におかれては、これらの問題点について十分注意の上慎重に対応されるようお願いいたします。

判例・参考情報

(判例1)
[横浜地方裁判所昭和40年(レ)第90号建物収去土地明渡請求控訴事件昭和42年3月7日]
金銭債務の弁済のためにする右の銀行振込方法は、債権者に対する支払手続の確実性に欠けるところがなく、債権者に直接金銭を交付して弁済する場合と同視し得るから、右振込方法を排除する特段の合意ないし取引慣習があれば格別、加入者の預金口座に払込金額の記入があつたときに、債務の現実の提供がなされ且つ弁済の効力を生ずるものと解するのが相当である