【民法４０３条（外国金銭債権の弁済）の解釈（換算の基準時など）】

１　民法４０３条（外国金銭債権の弁済）の解釈（換算の基準時など）
２　民法４０３条の条文
３　外国の通貨の法的性質
４　民法４０３条と４０２条３項の対象となる債権の違い
５　民法４０３条の規定の基本的な内容
６　選択権（代用権）の適用を否定した事例（判例）
７　外国通貨・日本通貨の選択権（代用権）の所在
８　代用権行使の際の日本円への換算の基準時点

１　民法４０３条（外国金銭債権の弁済）の解釈（換算の基準時など）

民法４０３条には，外国金銭債権の弁済の方法が規定されています。
これとは別に，民法４０２条３項にも似ている規定があります。似ていますが，適用される状況は違います。
本記事では，民法４０３条の規定と解釈を説明します。

２　民法４０３条の条文

民法４０３条の規定は理解しにくいところがあります。そこで，最初に条文そのものを確認しておきます。類似している民法４０２条３項も合わせて示しておきます。

３　外国の通貨の法的性質

民法４０３条の条文で出てくる外国の通貨の意味は，外国の法令で強制通用力を持つ（貨幣）という意味です。
日本の法令では強制通用力がないので，日本では自由貨幣の１つという位置づけになります。ただし，特殊な扱いがあり，これが民法４０３条なのです。

４　民法４０３条と４０２条３項の対象となる債権の違い

民法４０３条は，４０２条３項と似ています。給付の目的が外国の通貨であるという場合（外国通貨建ての取引）には４０２条３項が適用されます。
民法４０２条の規定や解釈については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜民法４０２条（金銭債務の通貨による弁済）の規定と解釈の基本
一方，民法４０３条が適用されるのは，もともと弁済する通貨をどこかの国のものに限定していないという状況です（後記）。

５　民法４０３条の規定の基本的な内容

民法４０３条が適用されるのは，どの国の通貨で弁済するかを特定（限定）していないようなケースです。
限定していないので，日本の通貨で支払うことも可能になるのです。日本円で代わりに支払うので，代用権と呼びます。

６　選択権（代用権）の適用を否定した事例（判例）

外国金銭債権は，代用権を行使して日本円で支払うことができます（前記）。
ところで，似ている実情なのですが，代用権の行使ではないと判断された事例があります。
これは，もともとの為替予約を含む契約の中で日本円建てに切り替えることが認められていたので，民法４０３条の適用による代用権とは違うのです。そこで債権としては別個の債権に変わったと判断されたのです。多くの判断の中で代用権が登場していたので参考として紹介しました。

７　外国通貨・日本通貨の選択権（代用権）の所在

民法４０３条の基本的な解釈の説明に戻ります。民法４０３条が適用された場合，代用権を持つ者は債権者・債務者のいずれもありえます。
判例では，債権者は制限なく代用権を行使できるけれど，債務者は債権者が外国通貨の弁済を請求した時に限って代用権を行使できると判断しています。

８　代用権行使の際の日本円への換算の基準時点

日本円の支払を選択（代用）する場合に実際に問題になりやすいのが，日本円への換算の基準時点です。
判例は，実際に支払う時点のレートを使うべきであると判断しています。
これに対して，原則として履行期の時点のレートを使うという見解もあります。
また，レートの変動によって基準とする時点を変えるという見解もあります。

本記事では，民法４０３条（外国金銭債権の弁済）の規定と解釈について説明しました。
条文どおりに外国金銭債権に適用されるのはもちろんですが，今までなかった決済手段（仮想通貨など）について準用するという問題もあります。
実際にいろいろな金銭（通貨・貨幣・現金）の支払に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。