【現金（金銭・貨幣）の特殊性による法的性質や解釈の全体像】

１　現金の特殊性による法的性質や解釈の全体像
２　現金の法的扱いの解釈において考慮する利害関係
３　現金の法的扱い・解釈の項目（論点）
４　現金についての『物』・占有・所有権の規定の適用（概要）
５　現金の占有イコール所有権理論（概要）
６　占有イコール所有権理論を元にした他の解釈
７　現金への民法の基本的規定の適用の有無
８　刑事手続における被害者還付

１　現金の特殊性による法的性質や解釈の全体像

現金（金銭・貨幣）は，一般的な財産と比べて，非常に変わっている特徴を持ちます。そのため，法律的な扱い（解釈）としても，通常とは異なる扱いを受けます。
現金の法的扱いの内容にはとても多くのものがあります。
本記事では，現金の法的扱いのうち基本的なもの（全体像）を説明します。

２　現金の法的扱いの解釈において考慮する利害関係

現金についての多くの法的扱いの解釈において共通することは，実際の利害のバランスをとるということです。
典型例として，現金が盗まれた後に犯人が第三者にその現金を支払ったようなケースを想定すると分かりやすいです。
元の所持者（原所有者）としては現金を戻して欲しいですし，一方，支払を受けた第三者が現金を戻さなくてはならないとしたら，一般論として安心して現金を受取ることができなくなります。
このような複数の立場の者の利害関係が，現金に関する法律的解釈全体のベースとなっています。

３　現金の法的扱い・解釈の項目（論点）

現金の法的扱い（解釈）の内容にはとても多くのものがあります。
大きく分類すると，物権と（債権的な）返還請求権に分けられます。消滅時効という問題もありますが，債権ではないので一般的に消滅時効の適用は否定されています。

４　現金についての『物』・占有・所有権の規定の適用（概要）

前記の解釈の項目のうち，物権に関するものの内容は，さらにいくつかに分けられます。
まず，一般的な見解では，現金は民法上の『物』に該当することで共通しています。
そして，一般論としては『物』については，民法上の占有・所有権の規定が適用されます。しかし，現金は特殊性を持つので，解釈上，占有・所有権の規定の大部分が適用されません。
詳しくはこちら｜現金の特殊性による変則的な占有・所有権の扱い
このように，現金は，基礎的な民法の規定の適用が解釈で排除されているのです。この点，実は，以前から，将来登場するペーパーレス現金について，解釈の範囲を超えるので立法（法整備）で対応すべきである，という指摘がなされています。
詳しくはこちら｜ペーパーレス現金の所有権（排他的権利）の立法論・株券との比較

５　現金の占有イコール所有権理論（概要）

現金についての占有・所有権の扱いは，通常の財産とは大きく違います（前記）。
具体的には，占有と所有が一致するという理論がほぼ確立しています（判例・通説）。
詳しくはこちら｜現金についての占有イコール所有権理論（法理）の基本的内容
しかし，あまりにも単純化しすぎるために，そのまま適用すると個別的な利害にアンバランスが生じるという批判もあります。
詳しくはこちら｜現金の占有イコール所有権理論への批判・外国の法令や解釈の例

６　占有イコール所有権理論を元にした他の解釈

前記のように，現金については占有者が所有権を持つという解釈が主流です。
これを前提とすると，多くの別の問題が解決します。
現実に現金を受け取った者は，その後に本来の所有者に対して返還する必要はなくなるということになるのです。むしろ，返還しなくて済むようにするための解釈が占有イコール所有権理論であるともいえます。

７　現金への民法の基本的規定の適用の有無

現金について占有イコール所有権理論を適用すると，さらに別の法的扱いでも，一般的な取引とは違う扱い（解釈）が出てきます。
まず，現金の交付には行為能力が不要となります。また，現金の交付の原因となった契約が無効となっても現金の所有権は戻らないということになります。
いずれも常識的には当然だと思いますが，法的には占有イコール所有権理論を使った結果なのです。

８　刑事手続における被害者還付

以上は現金の法的扱いのうち民事的なものでした。
ところで，刑事手続でも現金の扱いが問題となることがあります。被害者還付の手続です。
とはいっても，民事的な返還請求権の有無に応じて被害者還付を行うことになります。純粋に刑事手続独自の問題というわけではありません。

本記事では現金の特殊性による法解釈の基本的・全体的な内容を説明しました。
これらの理論は，従来の現金や仮想通貨に関する実際の広範な問題の解決をする時に，ベースとして使うことがあります。
実際に現金や仮想通貨の法解釈に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。