【現行法の差押・破産・再生での仮想通貨の扱い（差押ヘイブン）】

＜仮想通貨の差押の発想が生じる具体的事例＞

あ　一般的な差押

AがBに『３００万円』で自動車を売った
Bが代金を支払わない
Bはビットコインを大量に持っている
Aとしては『Bが持っているビットコイン』を差し押さえたい

い　破産手続

Dは債務超過に陥り，返済不能の状況になった
Dは大量のビットコインを持っている
それ以外の預貯金・不動産などの資産はほぼゼロである
CはDに対して１０００万円の債権を持っている
破産手続となったらCは配当を受けられるのか

＜差押・破産・民事再生の条文と仮想通貨の適合性＞

あ　差押における条文

不動産，船舶，動産及び債権以外の財産権（以下この条において「その他の財産権」という。）に対する強制執行については，特別の定めがあるもののほか，債権執行の例による。
※民事執行法１６７条１項

い　破産の破産財団の条文

破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）は，破産財団とする。
※破産法３４条１項

う　民事再生の財産の価額の評定の条文

再生債務者等は，再生手続開始後（管財人については，その就職の後）遅滞なく，再生債務者に属する一切の財産につき再生手続開始の時における価額を評定しなければならない。
※民事再生法１２４条１項

え　問題点

仮想通貨は権利性がなく，財産権（あ）に該当しないと思われる
仮想通貨が財産にあたることは認められやすいが厳密な議論はみあたらない

＜差押・破産・民事再生における仮想通貨の手続上の問題の全体像（※１）＞

あ　記録の可能性

差押・破産・民事再生に関する命令・処分（後記※２）について
ブロックチェーンに記録する手段がない

い　執行官・管財人による管理可能性

動産の占有を取得することに相当する手段
→秘密鍵を確保することとなる
占有の取得のように簡易かつ効果的な方法ではない
仮想通貨の管理を有効に行える仕組みがない

う　まとめ

『あ・い』の効力を分散型仮想通貨の仕組みに反映させること
→現実的には困難である
※岡田仁志ほか『仮想通貨〜技術・法律・制度〜』東洋経済新報社ｐ２１９

え　当事者の任意の強力による遂行

当然だが，仮想通貨保持者が協力すれば換価などが遂行できる
例；MTGOX事件
詳しくはこちら｜MTGOX破産手続におけるビットコイン返還請求権（BTC建て債権）の評価と不合理な配当

＜破産・再生・差押に関する手続の内容（※２）＞

あ　破産・民事再生に関連する手続

ア　保全処分イ　包括的執行禁止命令ウ　監督命令エ　調査命令

い　差押に関連する手続

ア　差押イ　換価の手続

＜仮想通貨の差押の可能性＞

あ　動産執行→NG

『特定の場所』に物理的に存在する有体物が前提である
＝執行官による占有ができること
→ビットコインは物理的な占有ができない
※民事執行法１２２条〜

い　債権執行→NG

『債務者』に対する『特定の行為（給付）』に相当するものがない
→『債権』に該当しない（前述）
※民事執行法１４３条〜
詳しくはこちら｜預貯金（債権）と仮想通貨の比較

う　「その他の財産権」に対する強制執行

解釈上，３つの要件がある
→ビットコインはこの要件に該当しない（後記※３）
※民事執行法１６７条

＜執行適格の差押の３要件（概要）（※３）＞

あ　独立性

それ自体単体で処分可能

い　換価可能性

金銭的評価が可能

う　譲渡性

譲渡が可能
※民事執行法１６７条
※深沢利一『民事執行の実務（中）３訂版』新日本法規ｐ３７２〜
詳しくはこちら｜「その他の財産権」に対する強制執行（趣旨・３要件・具体的財産の該当性）

＜BTCウォレット入りのPCごとの差押と３要件＞

あ　奇抜アイデア内容

記録が含まれたPC（HDDやSDD）を差し押える方法
情報が物に化体したという考え方が元になっている

い　『送金』できるとは限らない

ウォレットが『Web・ペーパー』方式の場合
→PC内のデータだけでは『送金手続』ができない
→そもそも差押対象として不適切
（→『換価可能性』否定方向）

う　『BTC残高』の確信が持ちにくい

PCの買受人候補者が『BTC残高＝送金できること』の確信を持ちにくい
＋競売の場合『瑕疵担保責任』は原則なし
※民法５６８条，５７０条ただし書
→独立性・換価可能性・譲渡性否定方向

え　過剰な物・情報を取り上げてしまう

PC自体・PCに含まれるビットコイン以外のデータも取り上げてしまう
→法律的に別の問題が生じる＝支障がある
→独立性・譲渡性否定方向

＜仮想通貨の差押ヘイブン＞

あ　具体例

Aは財産のほぼすべてをビットコインに換えた
＝交換所でビットコインを購入した
Aの債権者Bは金銭債権を回収したい

い　債権者の法的手段

BがAの財産の差押をする
→仮想通貨の差押は現実的に不可能といえる

う　財産開示手続の活用

ア　具体的方法 BはAの財産開示手続を申し立てる
イ　開示対象の規定 開示対象の財産の情報について
→強制執行or担保権の実行の申立をするのに必要となる事項
※民事執行法１９９条１項
ウ　仮想通貨の扱い 仮想通貨は強制執行の対象にならない（前記※１）
→開示対象の情報には含まれないと思われる
→開示しなくても過料の制裁の対象にならない
詳しくはこちら｜財産開示手続の過料の制裁と債権回収としての実効性
エ　現実的な状況 仮に秘密鍵を債権者に開示したとしても
→法的な差押・換価の手続がない

＜仮想通貨の差押ヘイブンと預貯金の比較＞

あ　預貯金の差押の容易性

預貯金は差押が可能である（『え』）
しかも債権者に預貯金の情報を得られやすくなっている（『お』）

い　仮想通貨の差押回避性能

仮想通貨は法的な差押手続を受けない（前記※１）

う　仮想通貨の優位性

差押を受ける可能性の点において
預貯金と仮想通貨の差が大きくなっている
→仮想通貨の優位性・安全性がより高くなっている

え　預貯金との差押（概要）

預貯金は当然，差押の対象となる
詳しくはこちら｜差押の対象財産の典型例・債権者破産・差押禁止・範囲変更申立
預貯金は『検索』『差押』が容易になりつつある（『う』）

お　レガシー預貯金の捕捉容易性アップ

ア　マイナンバー制に『紐付けられる』方針イ　弁護士会照会 詳しくはこちら｜弁護士会照会による預貯金に関する情報開示（対応の傾向・実情）
ウ　包括的な差押の運用の普及 詳しくはこちら｜預貯金の差押｜特定の趣旨・範囲｜支店特定不要説｜特定方式