【仮想通貨に関連するサービスと法規制（全体と賭博罪）】

＜仮想通貨に関するサービス＞

あ　取引所

ビットコインの購入者・売却する者のマッチング（場の提供）

い　ウォレット

ビットコインを管理するサービスの提供

う　ビットコイン決済

EC事業者などに『決済インフラ』を提供

え　マイニング

ビットコインの採掘によるBTC生成＋トランザクションフィーの受領

お　ATM

ユーザーがビットコイン口座から『現地通貨』を引き出すサービスの提供

か　海外送金

通貨の異なるエリア間での送金サービスの提供
内容＝法定通貨Aとビットコインの交換＋ビットコインの送信＋ビットコインと法定通貨Bの交換

＜仮想通貨に関連するサービスの法規制（概要）＞

あ　改正資金決済法

ア　仮想通貨交換業（交換所） 平成２９年に改正資金決済法が施行される
仮想通貨交換業について登録制などの規制が適用される
詳しくはこちら｜仮想通貨交換所の規制（平成２８年改正資金決済法）の基本
イ　為替取引・資金移動業 仮想通貨の取引が『資金（法定通貨）の移動』のサービス（の一環）となっている場合
→為替取引に該当する
＝資金移動業の登録が必要となる
仮想通貨そのものの取引は為替取引に該当しない
詳しくはこちら｜仮想通貨交換業の定義と判断の方法（資金決済法とガイドライン）
ウ　今後の課題 改正資金決済法に関する課題もある
詳しくはこちら｜仮想通貨交換業の規制（改正資金決済法）に関する問題・課題

い　金商法

仮想通貨そのものの取引に金商法は適用されない
→今後の法整備では金商法の活用・流用はあり得る
詳しくはこちら｜金商法（金融商品取引法）・金融商品販売法と仮想通貨
トークンの発行に利益の分配が伴う場合は金商法の適用があり得る
詳しくはこちら｜ICO（新たな仮想通貨の発行・販売）に関する日本の法規制（全体）

う　金融商品販売法

今後の法整備で規制対象に加わる可能性もある
詳しくはこちら｜金商法（金融商品取引法）・金融商品販売法と仮想通貨

え　不正な取引の規制（相場操縦・のみ行為）

一般的な市場取引では不正行為の規制がある
例＝相場操縦・のみ行為
→仮想通貨の取引も対象となる可能性がある
詳しくはこちら｜取引相場に関する風説の流布・のみ行為の規制と仮想通貨

お　仮想通貨の貸付けの規制

仮想通貨の貸付について
利息制限法，貸金業法の規制が参考となる
ただし現時点では規制の対象とはなっていない
詳しくはこちら｜ビットコインの取引所・貸与→貸金業登録・古物営業許可は不要｜グレーゾーン

か　貸金業法・古物営業法（概要）

仮想通貨は『通貨』には該当しない
→仮想通貨の貸付や販売について
→貸金業・古物営業には該当しないと思われる
詳しくはこちら｜ビットコイン→『貸金業・古物営業』には該当しない｜眠る『グレーゾーン』

き　賭博罪との関係

間接的に賭博罪の成立との関係も生じる（後記※１）

＜仮想通貨と賭博罪（※１）＞

法整備を含めて社会的に仮想通貨の普及が進む
→仮想通貨の経済的価値が大きくなる
例；社会的に『通貨』同様の扱いとなる
→『一時娯楽物』に該当しない方向性となる
→偶然の影響を受ける取引が『賭博罪』成立につながる
現時点で十分に経済的価値が大きい仮想通貨も多い
詳しくはこちら｜賭博罪の適用除外となる『一時娯楽物』の判断基準・具体例・判例