【財産開示手続の過料の制裁と債権回収としての実効性】

＜財産開示手続に関する過料の制裁＞

あ　債務者の対象行為

債務者が『ア〜エ』のいずれかに該当した
ア　出頭拒否イ　宣誓拒否ウ　開示拒否エ　虚偽開示

い　罰則

３０万円以下の過料
※民事執行法２０６条１項

う　管轄・裁量

執行裁判所が過料の判断を行う
裁判所の裁量がある
必ず決定されるわけではない
※民事執行法２０７条

＜過料の制裁の発動に関する手続＞

あ　債権者からの働きかけ（基本）

債権者から執行裁判所に対して
債務者に対する過料の制裁を行う希望を意見として提出する
書面で提出することが望ましい
例；意見書・上申書

い　判断結果の連絡の要請

『あ』の書面に次の内容を記載しておく
→実務上，裁判所は債権者に知らせてくれる
記載内容＝職権発動／不発動の結果を知らせて欲しい

う　東京地裁民事執行センターの運用

債権者からの意見（上申書）提出によって
過料の制裁を立件するか否かを審査する
債権者が希望すれば結果を通知する
※東京地方裁判所民事執行センター実務研究会『民事執行の実務　債権執行編（下）』ｐ３２４

＜過料の制裁に関する裁判所の判断の傾向＞

あ　対貸金業者の実情

債務者が貸金業者の場合
→ほぼすべて２０万円の過料が課されている
※『月報司法書士２０１６年１１月』ｐ２６

い　債権者の欠席の影響

債権者が財産開示期日に出席しない場合
詳しくはこちら｜裁判所による債務者の財産調査（財産開示手続の全体）
→過料制裁を発動しない運用もある
欠席が影響しないという運用も多い
※『月報司法書士２０１６年１１月』ｐ３０

＜『過料』と『罰金・科料』の違い（参考）＞

あ　罰金・科料＝刑罰

『罰金・科料』について
→『刑罰』である
→労役場留置の対象となる
強制労働のような制度である

い　過料

過料は『刑罰』ではない
→労役場留置という代替措置はない

＜財産開示手続の実効性（全体）＞

あ　ペナルティの弱さ

債務者が開示に応じない場合のペナルティについて
→最大で『過料』に過ぎない
→実効性としては弱い

い　実務の統計

統計上２０％程度は和解が成立している
和解内容＝支払方法を協議して決める
和解が成立した場合
→通常，財産開示の申立自体は取り下げて終了となる

う　コンプライアンスへの影響

ア　基本的事項 開示義務に反する・過料を課されることについて
→一定の社会的なデメリットにつながる
イ　社会的デメリットの例 ・一般的なレピュテーションリスク
・資金に関する取引への影響
例；融資・助成金などを受ける際の制約
詳しくはこちら｜レピュテーション・リスク｜村八分システム×無法地帯→官僚統治