【MTGOX破産手続におけるビットコイン返還請求権（BTC建て債権）の評価と不合理な配当】

1　MTGOX破産手続における『BTC建て債権』の評価と配当

MTGOXという仮想通貨交換業者の破産手続が進んでいます。
債権者には、ビットコイン（BTC）を預けていたユーザーが多数含まれています。
法的には、ビットコイン返還請求権（BTC建て債権）を持つ債権者ということです。
詳しくはこちら｜MTGOX破産手続におけるビットコインと返還請求権の法的扱い
このようなユーザー（債権者）が受ける配当はどのようなものになるのか、について本記事で説明します。

2　ユーザーの権利の評価（日本円換算）

ユーザーが持っているBTC建て債権は、破産手続上、日本円に換算します。
換算する時期（使うレートの基準時）は破産手続開始決定時となります。
現時点（平成２９年１２月）となっては、とても低かった時期のレートを使うことになります。

3　MTGOX破産手続における債権の調査

手続としては、債権者の債権の評価をする手順が決まっています。
MTGOX破産手続では、平成２８年５月２５日に債権調査期日が開かれました。

4　債権者（ユーザー）への配当の基本的ルール

債権者への配当については、破産法にしっかりとしたルールが作られています。
日本円で配当するというものです。
債権の評価も配当も、日本円に統一されているのです。
ビットコインでの配当という発想もあり、法律上も、これに似た方法を取ることは可能です。

5　配当原資と配当すべき金額の逆転現象

実際のMTGOX破産手続では、とても奇妙な状況が生じています。
このままの状況で破産手続が進むと配当しきれないで余る金銭が生じるのです。
これは評価額を低く押さえられた元ユーザーには戻りません。破産者（MTGOX）の手元に残るのです。
破産法自体が、ここまで急激な破産財団（破産者の財産）の価値の急騰を想定して作られていないのです。

6　破産者（会社）に残った財産の行方

仮にこのままの状況で破産手続が進むと、破産者であるMTGOXに金銭が残るという奇妙な状態になります（前記）。
ユーザー（債権者）は、現在のビットコインの価値分の配当を受けていないからといって、追加で請求（回収）することはできません。
視点を換えて、財産が残ったMTGOXが営業を再開できるのでは、という発想もありますが、会社法上は営業再開はできません。
最終的に、株主に分配されることになります。

7　MTGOXの株主への分配の内容

前記のように、破産手続がこのまま進むと、多額の財産がMTGOX社の株主に渡ります。
その株主の内訳は、大部分がマーク・カルプレス氏が１００％株主となっている会社なのです。
実質的にMTGOXに残った財産の大部分をカルプレス氏が受け取る状態となるのです。
（株式会社TIBANNEもカルプレス氏も破産手続が行われていて、その中でそれぞれの債権者への配当はありえます）

なお、MTGOXが保管していたビットコインの消失について、カルプレス氏が関与していた程度によっては、MTGOX（取引所）のユーザーは、カルプレス氏個人への賠償請求権を持つことになります（会社法４２９条）。
結局、カルプレス氏個人が受領する金銭は、ユーザー（債権者）の回収の引当となり得ます。
しかし、ユーザー（債権者）が、この破産手続上での満額の配当を受けてしまうと、完済になってしまいます。つまり、カルプレス氏個人への請求もできなくなります。

8　不合理な配当の正常化の発想・実現可能性（概要）

以上のように、ビットコインの（日本円換算の）評価額が大きく上がったことにより、このまま破産手続が進むと、不合理と思える配当が実施されることになります。
これを回避するために、いくつかの法的な方法が考えられます。
例えば、破産手続の廃止や、民事再生手続開始の申立などがあります。
このような正常化するための方法については、別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜MTGOX破産手続の不合理な配当を回避する方法（発想と実現可能性）

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。