【仮想通貨自体の差押の分類（日本円／仮想通貨建て債権）】

1　仮想通貨の差押の分類（日本円／仮想通貨建て）

仮想通貨は『差押』ができるかどうか、は非常に大きな影響を持つ解釈論です。
これを考えるにあたって『差押のタイプ』がいくつかあります。
ここをしっかりと分類しないと効率的な考察ができません。
最初に『仮想通貨の差押』をカテゴリ別に分類・整理します。
以下、便宜的に、代表的な仮想通貨であるビットコインを用いて表記します。

元々の請求内容が『ビットコイン建てor日本円』なのかで当然法的扱いは異なります。
また『何を差し押えるのか』によっても結論が違います。
以下、順に説明します。
なお『ビットコイン返還請求権の差押』は、より複雑なので別記事にまとめています。
詳しくはこちら｜ビットコイン『返還請求権』の差押｜基本｜ウォレットを預貯金と同じ方式で差押

2　ビットコイン建て請求権→ビットコイン自体の差押｜具体例

3　ビットコイン建て請求権→ビットコイン自体の差押｜『引渡』請求

ビットコインの請求権を元にビットコインを払わせる、ということを前提にします。
この点、ビットコインの法的性質は『通貨（金銭）』とはされていません。
詳しくはこちら｜仮想通貨（ビットコイン）の法的性質についての主要な見解（全体）
『引渡請求権』の強制執行の方法は全部で３つがあります。

詳しくはこちら｜強制執行・一般論｜直接強制・代替執行・間接強制｜間接強制金・金額相場

4　ビットコイン建て請求権→日本円の差押｜具体例

5　ビットコイン建て請求権→日本円の差押｜『外国通貨』の規定流用

日本円、つまり通常の銀行の預貯金の差押は一般的な方法として古くから活用されています。
ここでは、ビットコイン建ての請求を元に『日本円（預貯金）』を差し押えることを検討します。
似ている制度として『外国通貨建ての請求権による差押』があります。
これを元にビットコインに応用する方法をまとめます。

『財産的な取引』が存在する以上は２つの方式のいずれかによって『日本円の差押』は可能となるはずです。

6　日本円建て請求権→ビットコインの差押（概要）

日本円建ての請求権をもとにして、債務者の持つビットコインを差し押さえるタイプがあります。
これはごく通常の『金銭債権による債務者の財産の差押』というカテゴリになります。もともと現行法で、債務者のいろいろな財産が差押の対象となっています。
その１つとして仮想通貨を含めて扱うことができるか、という解釈の問題です。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜現行法の差押・破産・再生での仮想通貨の扱い（差押ヘイブン）

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。