【弁護士会照会｜預貯金｜開示の実情・口座名義人の同意】

＜被相続人名義の預貯金×弁護士会照会｜概要・照会事項＞

あ　照会事項

ア　口座の有無
イ　口座番号
ウ　死亡日現在の残高
エ　一定期間の入出金状況＝取引履歴

い　弁護士会照会の必要性が低い

『相続人』として『被相続人名義口座』の開示請求
→直接の開示請求が判例で認められている
→弁護士会照会を用いなくても済む
→弁護士会照会の利用自体が少ない

＜被相続人名義の預貯金×弁護士会照会｜開示の実情＞

あ　開示の実情｜原則

原則的に開示がなされている

い　開示の実情｜例外＝開示拒否

次のようなケースで拒否事例がある
ア　５年を超える長期の履歴開示請求
イ　『典型的な相続人』以外からの請求
例；受遺者・遺留分権利者
ウ　払出手続書の開示
エ　（他の）相続人の預金口座
これは拒否事例が多い
※『自由と正義１５年１月』日本弁護士連合会ｐ１７〜
※『自由と正義１１年１２月』日本弁護士連合会ｐ２６〜

＜第三者名義の預貯金×弁護士会照会｜典型例＞

あ　対象とする口座の名義

依頼者・被相続人以外の名義
依頼者と紹介対象の口座名義人に一定の法的関係がある（次項目）

い　開示請求をする立場｜例

ア　金銭債権を有する場合
執行・保全の準備として相手方の口座を対象とする
イ　夫婦間・離婚事案の場合
財産分与請求の準備として配偶者名義の口座を対象とする

う　照会事項

預貯金口座の有無・現在残高

＜第三者名義の預貯金×弁護士会照会｜開示の実情＞

あ　開示の実情

金融機関は，口座名義人の同意を得た上で回答する
『口座名義人の同意がない』を理由に拒否する事例がある

い　開示拒否の問題点｜夫婦の場合

預金は夫婦の実質的共有財産である
→開示拒否は不当である

う　実務・近時の変化

ア　近時の傾向
確定判決・和解調書などの債務名義がある場合
→口座名義人の同意なしに回答する場合もある
イ　協力的な金融機関
・三菱東京ＵＦＪ銀行＋その系列の地方銀行
・ゆうちょ銀行
※『自由と正義１５年１月』日本弁護士連合会ｐ１７〜
※『自由と正義１１年１２月』日本弁護士連合会ｐ２６〜

＜ゆうちょ銀行×弁護士会照会｜開示の実情＞

あ　開示の実情

依頼者からの委任状・印鑑証明書の提示を求めるケースもある

い　不合理性

弁護士会が主体となった開示請求である
『照会を申し立てた弁護士』へのアプローチ自体
→本質的に誤った対応である
※『自由と正義１１年１２月』日本弁護士連合会ｐ２８〜

＜消費者被害・犯罪の加害者特定×弁護士会照会｜典型例・実情＞

あ　前提事情

加害者の所在が不明
→預金口座から加害者を特定する発想がある

い　開示の実情

回答拒否事例がある
※『自由と正義１１年１２月』日本弁護士連合会ｐ２６〜

＜解約・払戻の書類の筆跡×弁護士会照会＞

あ　照会対象・照会事項

ア　対象口座
被相続人名義や依頼者名義の預貯金
イ　照会事項
・解約届・払戻請求書の筆跡
・解約・払戻時の本人確認資料の有無・筆跡
・委任状などの有無・筆跡

い　開示の実情

ア　被相続人名義の預貯金
回答がなされている
イ　被相続人以外の第三者名義の預貯金
拒否される傾向がある（後記）
※『自由と正義１５年１月』日本弁護士連合会ｐ１７〜

＜弁護士会照会×『口座名義人の同意』要否｜判例＞

あ　公的ガイドライン

金融分野における個人情報保護に関するガイドライン
平成２１年１１月２０日金融庁告示６３号
平成２１年の改訂日である

い　ガイドライン

弁護士会照会は『法令に基づく場合』である
名義人の同意なく情報の提供が可能である
※金融・個人情報ガイドライン５条３項

う　『名義人の同意を要する』約款×有効性

『同意を必要とする』という約款は無効である
※大阪高裁平成１９年１月３０日