【部分的価格賠償の基本（昭和６２年判例・法的性質・調整金算定事例）】

＜部分的価格賠償の内容＞

共有物自体を物理的に分割し，共有者A・Bで各部分（の所有権）を取得する
Aの取得した部分（現物）が，Aの持分の価格を超える
AがBに超過分の対価（調整金）を支払う
＝過不足分を補償金（調整金）で調整する

＜部分的価格賠償を認めた昭和６２年判例＞

・・・民法二五八条による共有物分割の方法について考えるのに，現物分割をするに当たつては，当該共有物の性質・形状・位置又は分割後の管理・利用の便等を考慮すべきであるから，持分の価格に応じた分割をするとしても，なお共有者の取得する現物の価格に過不足を来す事態の生じることは避け難いところであり，このような場合には，持分の価格以上の現物を取得する共有者に当該超過分の対価を支払わせ，過不足の調整をすることも現物分割の一態様として許されるものというべきであり，・・・と解すべきである（最高裁昭和二八年（オ）第一六三号同三〇年五月三一日第三小法廷判決・民集九巻六号七九三頁，昭和四一年（オ）第六四八号同四五年一一月六日第二小法廷判決・民集二四巻一二号一八〇三頁は，右と抵触する限度において，これを改める。）。
※最判昭和６２年４月２２日

＜部分的価格賠償のネーミング＞

ア　部分的価格賠償イ　補充的価格賠償ウ　一部価格賠償

＜全面的価格賠償の要件を部分的価格賠償に流用する見解＞

あ　見解

・・・このような分割方法（部分的価格賠償）を採るについては，全面的価格賠償に準ずる実体要件が認められる必要があると思われる。
また，賠償金の支払に関して，全面的価格賠償の場合と同様の履行確保の措置を講ずるのが相当な場合もあろう。
これに対し，調整の範囲が数十万円程度にとどまるときは，基本的に，現物分割に準じて分割要件を考えれば足りるであろう。
※河邉義典稿／法曹会編『最高裁判所判例解説　民事篇　平成８年度（下）』法曹会１９９９年ｐ８９９，９００

い　参考記事

全面的価格賠償の要件については別の記事で説明している
詳しくはこちら｜共有物分割における全面的価格賠償の要件（全体）
全面的価格賠償の履行確保措置については別の記事で説明している
詳しくはこちら｜全面的価格賠償における賠償金支払に関するリスク（履行確保措置の必要性）

＜過不足が小さいので調整金を不要とした裁判例＞

あ　裁判例の要点

現物分割の結果，過不足が生じると思われた
しかし，裁判所は，過不足が大きくないため調整金を不要とした
＝単純な現物分割を命じた

い　裁判例の引用

・・・右三名に対する分与割合がやや大きいように考えられないでもないが，同目録五記載の土地は被控訴人Iの居宅の敷地として使用されているものであり，現実的な利用価値はほとんどないこと，これに対し，同目録六の土地はその上に会社の工場等が存在するとはいえ，右建物は相当老朽化しており，近い時期に工場の取り壊し，移転等により，更地としての利用も見込まれること，仮に，工場が現在のまま利用されるとしても，その利用につき会社と賃貸借契約を締結するなどしてそこから収益を挙げることも可能であると考えられることなどからすれば，同目録五の土地は同目録六に比べ，その評価額は鑑定の結果より少なくとも一五パーセント以上は下回るものと認めるのが相当であり，被控訴人Aらの取得分が，金銭による調整，清算を必要とするほど過大であるとはいえないというべきである。
※東京高判平成６年１１月３０日

＜老朽化建物の価値をゼロとした裁判例＞

あ　裁判例の要点

土地・建物を対象とする共有物分割において
建物は築２９年の木造であったことから価値をゼロとした
調整金のない単純な現物分割とした

い　裁判例の引用

本件土地を分割する場合には，その地上建物である本件建物は，建築後２９年を経過する老朽の木造家屋であるから，その経済的価値を無視して差し支えないものと考えられる。
※東京地判平成５年６月３０日

う　批判的な指摘

仮に経済的価値を零としても，分割を拒む共有者には相当の価値を置くかも知れない
※奈良次郎稿『全面的価格賠償方式・金銭代価分割方式の位置付けと審理手続への影響』／『判例タイムズ９７３号』１９９８年８月ｐ２１