【賛否不明共有者がいる場合の管理の裁判手続（令和３年改正）】

１　賛否不明共有者がいる場合の管理の裁判手続（令和３年改正）

共有物の管理行為は過半数の持分割合の賛成（多数決）で決めることになっています。
詳しくはこちら｜共有物の変更・管理・保存行為の意思決定に必要な同意の範囲と大まかな分類
実際には、共有者の１人が、賛成か反対かを答えてくれないため、過半数が実現せず困っている、という状況がよくあります。
令和３年の民法改正で、このような状況で、裁判所が決定を出すことにより、管理の決定をすることができる制度が作られました。本記事では、この制度について説明します。

２　条文規定（民法・非訟事件手続法）

最初に、条文の規定を押さえておきます。賛否不明共有者に関する管理に関する裁判の制度は、基本部分は民法２５２条２項２号に規定されましたが、細かい手続の内容は非訟事件手続法８５条に規定されました。

３　対象の限定（不動産）→なし

賛否不明共有者がいる場合の共有物の管理の裁判の制度が使えるのは、共有物全般です。不動産に限定されていません。

４　裁判手続

この手続は、裁判所に申立をすることから始まります。申立人は共有者（の１人）です。
なお、共有物の管理人（令和３年改正で作られた制度）はもともと、裁判所の決定を得なくても管理行為をすることができます。そこで、共有物の管理人は、管理の裁判の申立人（申立権者）には入っていません。

５　遺産共有の除外→なし

共有物が遺産共有の場合も含めて、変更と管理の裁判の手続は利用できます。令和３年改正で作られた別の制度のうち、権利の帰属を変更するもの（持分取得、持分譲渡権限付与の裁判）は、遺産共有の場合は制限されますので注意が必要です。

６　申立前の共有者による催告

この手続は、賛否不明共有者がいる場合に利用できます。具体的には、裁判の申立よりも前に、共有者の１人Bが、共有者Aに特定の行為について賛否を質問して、催告した（回答を求めた）のに、回答がない、という状況が必要です。AB以外の共有者Cがいる場合は、Cに対しても賛否の質問と催告が必要、という指摘も法改正の議論の中ではありました。ただし、条文上、そのような規定となっているわけではありません。
また、催告の中で「相当の期間」の回答期限を定めることになっています。これについては２週間程度が妥当とされています。

７　裁判所による通知（条文規定）

最終的に裁判所の決定が出ると、賛否不明共有者Aを除外して多数決（過半数）で決定することができるようになります。除外する前に、Aに賛否を表明する最後の機会を与えておく流れになっています。具体的には、申立の後に、裁判所が賛否不明共有者Aに対して、１か月以内に（特定の議題について）賛否を明らかにしてくださいという趣旨の通知を出します。期間内にAが賛否を表明したら、もう裁判所は決定を出す意味がなくなるので、決定を出せなくなります。
逆に、期間内に賛否の表明がなければ決定を出します。

８　決定の内容

前述のように、賛否不明共有者が裁判所からの最後の催告に対しても賛否を表明しなかった場合、裁判所は決定を出します。決定の内容は、簡単にいうと、Aは共有者ではないとみなして、残りの共有者で意思決定をすることができる、ということになります。具体的には、A以外の共有者の持分の過半数の賛成で当該議題（管理）の決定ができる、ということです。
裁判所の決定で、共有者が意思決定をすることができるようになる、ということから「許可」（の決定）と呼ぶこともあります。

９　手続の流れ

共有物の管理の裁判手続の流れを整理しておきます。
申立以前に、共有者の１人（賛否不明共有者A）が、特定の議題（管理行為）について、質問されたのに回答しない（賛否を明らかにしない）ということが必要です。というより、賛否を明らかにしてくれないから困って、裁判所に申し立てる必要が生じるのです。
申立を受けた裁判所はまず、Aに対して最後の催告をします（前述）。催告は１か月以上の期限をつけて行います。期限までに回答がない場合には、裁判所は決定を出します。

１０　申立書のサンプル（概要）

変更の裁判は裁判所への申立書の提出から始まります。申立書の記載方法（書式・サンプル）や添付書類については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜共有不動産の変更・管理の申立書サンプルと説明文書（裁判所公表）

１１　管理の裁判に基づく行為の登記手続（概要）

裁判所が管理の決定を出して、確定したら、ようやく、予定していた行為を行うことができるようになります。たとえば、賃貸借（短期賃貸借）の契約を（賃借人との間で）締結できるのです。ここで、これらの賃貸借（賃借権）を登記する場合の手続は、賛否不明共有者A以外の共有者の持分の過半数（を有する共有者）が登記の申請人となります。ただし、登記義務者は（Aも含めた）共有者全員です。登記上、所有権（持分権）が制限されるという形式だけで「登記上、直接に不利益を受ける」（不動産登記法２条１３号）ことになるからです。登記手続については、所在不明等共有者がいる場合の変更・管理の裁判手続の場合と同じです。
詳しくはこちら｜所在等不明共有者がいる場合の変更・管理の裁判手続（令和３年改正）

１２　管理の裁判による解決の具体例

賛否不明共有者がいる場合に、管理の裁判の手続を活用して解決する具体例を紹介します。
A〜Eの５人がそれぞれ５分の１の共有持分を持っているケースでDとEが賛否を明らかにしない場合は、裁判所の決定を得れば、「残るABCのうちABだけで過半数」となります。そこでABの賛成だけで管理行為をすることができることになります。

なお、この中で出てくる、「砂利道へのアスファルト舗装が軽微変更にあたる」ということは、私道ガイドラインに出ています。
詳しくはこちら｜共有私道の舗装工事・樹木伐採などの「変更・管理・保存」の分類（私道ガイドライン）

本記事では、賛否不明共有者がいる場合の変更・管理の許可の制度について説明しました。
実際には、個別的な事情によって法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有不動産（共有物）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。