【「処分（行為）」の意味や具体例（事実的処分・法的処分）】

1　「処分（行為）」の意味や具体例（事実的処分・法的処分）

いろいろな条文や解釈の中で「処分（行為）」という用語が登場します。このような日常用語として溶け込んでいる用語ではありがちですが、当たり前過ぎて法律的な意味が逆にわかりにくい、そのため、具体的な事案の結論（法的扱い）がどうなるかがハッキリしない（誤解する）ということが起きることがあります。
本記事では、「処分」という超基本的概念を説明します。

2　「処分」の意味→事実的処分＋法的処分

「処分」の一般的な意味（解釈）は、事実的処分と法的（法律的）処分に分けられます。
事実的処分は、日常的に使う意味の「捨てる」というものがまず挙げられます。破損する、ということも含まれます。
次に法的（法律的）処分としては、固い表現でいうと財産権の設定・変更・消滅ということになります。まとめて（財産権の）変動といっても同じことです。抵当権や地上権の設定、債権譲渡が典型例です。和解契約は、実質的に債権の一部の消滅や新たな債務負担を生じるので、処分にあたります。

3　物権設定→「処分行為」にあたる

（１）物権設定→「処分行為」にあたる

物権を設定する行為は、前述のように、処分（行為）の１つである財産権の設定にあたります。

（２）昭和４年大判・地上権設定→「処分行為」にあたる

物権の設定が処分行為にあたる、と判断した判例があります。

4　賃貸借（賃借権設定）→処分行為否定（概要）

ではたとえば、不動産について第三者（賃借人）との間で賃貸借契約を締結することは処分行為といえるでしょうか。結論としては（処分行為に近いとはいえますが）処分行為にはあたりません。
詳しくはこちら｜処分権限のない者による短期賃貸借（長期賃貸借との判別・民法６０２条）
賃貸借契約は債権契約なので、性質上、対象の物（不動産など）について財産権を設定したことにはならないのです。
この点、賃借権設定という言葉が使われているので、財産権の設定にあたるような感じもしますが、本来の財産権の設定とは違います。
詳しくはこちら｜「◯◯権設定」の意味・使う場面と「処分行為」との関係

本記事では、「処分（行為）」の意味や具体例について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際にプリミティブな用語の意味までさかのぼるような高度な解釈に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。