【固有必要的共同訴訟における当事者の欠落（訴え漏らし）の治癒】

１　固有必要的共同訴訟における当事者の欠落（訴え漏らし）の治癒
２　固有必要的共同訴訟における当事者の欠落の治癒の方法
３　訴えの主観的追加的併合
４　訴訟告知による当事者欠落の瑕疵の治癒
５　訴訟係属中の当事者の変更（参考）

１　固有必要的共同訴訟における当事者の欠落（訴え漏らし）の治癒

共同訴訟にすることが法律上強制され，合一確定しなければならない訴訟形態のことを固有必要的共同訴訟といいます。つまり固有必要的共同訴訟では本来当事者となるべき者が全員訴訟の当事者（原告か被告）に含まれている必要があります。
詳しくはこちら｜共同訴訟形態の基本（通常・固有必要的・類似必要的の分類など）
この点，一部の者が訴訟の当事者から欠落していた場合には，この瑕疵を治癒する（救済する＝適法にする）いくつかの方法があります。本記事では，固有必要的共同訴訟における当事者の欠落を治癒する方法について説明します。

２　固有必要的共同訴訟における当事者の欠落の治癒の方法

当事者の欠落を治癒する方法は，共同訴訟参加と，別訴を提起した上で弁論の併合をする，というものがあります。別訴提起の代わりに訴えの主観的追加的併合で済ますという方法も指摘されています。

３　訴えの主観的追加的併合

訴えの主観的追加的併合は，別訴提起と弁論の併合に代わる方法で，これにより手続を大幅に簡略化できます。しかし，これを認める民事訴訟法の規定があるわけではなく，解釈として提唱されているにすぎません。判例としてはこれを否定しています。

４　訴訟告知による当事者欠落の瑕疵の治癒

以上の当事者欠落の治癒の方法とは別に，訴訟告知によって治癒するという発想もあります。しかし，訴訟告知は訴訟提起ではないので，判例は訴訟告知により当事者欠落は治癒されないと判断しています。

５　訴訟係属中の当事者の変更（参考）

以上の説明は，訴訟提起の時点から本来当事者となるべき者が欠落していたという場合の治癒の方法です。この点，訴訟提起の後（係属中）に当事者が変わったという場合には，その治癒（対応）の方法は少し違います。具体的には訴訟継承の手続で済みます。なお，民事訴訟法に訴訟継承の規定がない時代には別訴提起をした上で弁論の併合をする，ということをしていました。
これについては別の記事（共有物分割訴訟に関する記事）で説明しています。
詳しくはこちら｜共有物分割訴訟の当事者（共同訴訟形態・持分移転の際の手続）

本記事では，固有必要的共同訴訟における当事者の欠落を治癒する方法について説明しました。
実際には個別的な事情によって法的扱いや最適な対応は違ってきます。
実際に，原告または被告が複数となる訴訟に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。