【共有物の使用貸借の契約締結・解除（解約）の管理・処分の分類】

あ　大審院判例

第三者への使用貸借を処分とした
※大判昭和１１年６月１３日新聞４０４３号ｐ９（『判例タイムズ７０６号　臨時増刊　主要民事判例解説』ｐ３６〜）

い　下級審裁判例

ア　要旨 共有の土地の使用貸借について、次の事情を理由として処分行為であると判断した
・鉄筋鉄骨コンクリート造の建物の所有を目的とする
・返還時期の定めがない
イ　判決文引用 本件使用貸借契約は、返還時期の定めがない上、本件建物の敷地として本件土地を使用するにとどまらず、本件建物を解体撤去して新たに建築する建物の敷地として本件土地を使用する目的をも含むものであり、しかも、原告が新築を予定しているのは鉄骨鉄筋コンクリート造の堅固な建物であるから、民法６０２条２号所定の５年を優に超える相当長期間にわたり存続使用させる結果となること、加えて、使用貸借であるから、賃貸借と異なり対価なく無償で使用させるものであること等の事情を考慮すると、原告とＡとの間の本件使用貸借契約の締結は、共有者である被告の本件土地に対する使用収益権能を著しく制限するものであって、共有物である本件土地の管理行為とはいえず、その処分行為に該当すると認めるのが相当である。
※東京地判平成１８年１月２６日

う　学説

ア　平野裕之氏・物権法 管理には、・・・使用貸借は含まれない。
使用貸借は、第三者に対するものであろうと、共有者の1人に対する者（注・原文のまま）であろうと、反対する共有者の使用収益権を補償なく奪うものだからである。
したがって、使用貸借は処分行為として全員の同意を必要とする・・・。
※平野裕之著『物権法　第２版』日本評論社２０２２年ｐ３６２、３６３
イ　澤野順彦氏・不動産法論点大系 共有物に使用貸借を設定することは、その期間、その他の条件にもよるが、共有物を無償で使用させることであるから、原則として管理行為を逸脱するものと解される
※澤野順彦編『不動産法論点大系』民事法研究会２０１８年ｐ２２４

あ　事案

ア　使用貸借契約 Aが建物を所有していた
AがYに無償で建物を貸していた
使用貸借契約である
イ　相続 Aが亡くなった
相続人X・B・Yが建物を承継した
X・B・Yの相続分（共有持分割合）は各３分の１である
（親族会でXを家督相続人に選定した決議があったが無効と判断された）
ウ　解約 CがBに対して使用貸借の解除（解約）を主張した

い　裁判所の判断（判決文引用）

共同相続人がなす相続財産について存する使用貸借の解除は民法２５２条本文の管理行為に該当し、共有者（共同相続人）の過半数決を要する旨の原判示は相当である
※最高裁昭和２９年３月１２日

う　支持する見解

共同相続人の１人あるいは数人が相手方である場合、その者の表決権がないとすると、時には、極めて僅少な相続分を有する者の反対で解約不可能となり不公平な結果を招くこともあろうから、本判決の判示の如く相続分過半数説の方が妥当であろうと思われる
※谷口知平稿『民商法雑誌３１巻２号』ｐ２２４

え　判例の射程（参考）

共同相続人の１人が使用借主である場合に限らず、賃借人、受寄者など相続財産の利用権や占有を有する者である場合に拡張して適用しうるかであるが之は肯定してよいであろう
※谷口知平稿『民商法雑誌３１巻２号』ｐ２２４
詳しくはこちら｜共有物の（狭義の）管理行為の基本的な内容