【複数の賃貸人（共同賃貸人）の金銭債権・債務の可分性（賃料債権・保証金・敷金返還債務）】

１　複数の賃貸人（共同賃貸人）の金銭債権・債務の可分性
２　賃貸人の相続における賃料債権の可分性
３　相続開始時に既発生の賃料債権の可分性（参考）
４　一般的な共同賃貸人の賃料債権の可分性
５　共同賃貸人が負う保証金・敷金返還債務の不可分性

１　複数の賃貸人（共同賃貸人）の金銭債権・債務の可分性

賃貸借契約の賃貸人（貸主）が複数人存在するケースがあります。複数の賃貸人のことを共同賃貸人と呼びます。
具体例は、共有不動産の賃貸借において共有者の全員が賃貸人になるというケースです。
この場合、共同賃貸人が有する金銭債権と、共同賃貸人が負う金銭債務が可分なのか不可分なのか、という解釈論があります。本記事ではこれについて説明します。
なお、賃借人が複数であるケースにおける金銭債権・債務の問題については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜複数の賃借人（共同賃借人）の金銭債権・債務の可分性（賃料債務・損害金債務）
また、賃貸人または賃借人が複数人であるケースにおける金銭債権・債務以外の問題については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜貸主or借主が複数の賃貸借の金銭請求以外の問題

２　賃貸人の相続における賃料債権の可分性

賃貸人が複数になる典型的な状況は、（１人の）賃貸人が亡くなって、複数の相続人が賃貸人の地位を承継したというものです。まずは、この状況で、毎月発生する賃料債権の扱いをまとめます。
過去には見解が分かれていましたが、平成１７年の最高裁判例で可分として統一されました。つまり、各賃貸人は、賃料の一部の金額だけを請求できるということになります。

３　相続開始時に既発生の賃料債権の可分性（参考）

共同賃貸人が存在する状況で毎月発生する賃料債権は可分でした（前記）。
この点、既に発生している（過去の）賃料債権が相続によって複数の相続人（共同相続人）に承継されたという状況では扱いが異なります。単純な金銭債権として考えます。つまり、可分債権として扱われるのです。結論として、各相続人は各自の相続分に応じた金額だけを請求することができるということです。
これは、単なる金銭債権の相続であり、賃貸人の地位を誰が承継するかとは別の問題であるといえますが、参考として説明しておきます。
なお、平成２８年の判例変更があてはまり、不可分となったように思えますが、賃料債権にはあてはまりません。

４　一般的な共同賃貸人の賃料債権の可分性

以上の説明は、単独の賃貸人の相続が原因となって賃貸人が複数人となったケースでした。これとは別に、原因に関わらず、一般的に賃貸人が複数であることを前提とした解釈として、可分という判断をした下級審裁判例があります。不法行為による損害賠償請求権と同じ扱いをするという解釈です。

なお、現実には通常、賃貸借契約の中で、賃料の支払方法が賃貸人のうちの特定の者の預金口座に送金するものと定められているので、実際に賃貸人（共有者）のそれぞれが賃料のうち一部の金額を請求するようなことは生じません。送金方法の取り決めに関するトラブルを、別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜共同の賃貸人（共有者）間の賃料支払方法の変更と口頭の提供の効力

５　共同賃貸人が負う保証金・敷金返還債務の不可分性

賃貸人が負う金銭債務として、保証金や敷金を返還する債務があります。賃貸人が複数人である場合には、この返還債務は不可分債務となります。

本記事では、共同賃貸人に帰属する金銭債権・金銭債務の可分性について説明しました。
実際には、個別的な事情によって扱いが違ってくることもあります。
実際に共同賃貸人（賃貸人が複数存在する）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。