【貸主or借主が複数の賃貸借の賃料・損害金・敷金返還（可分／不可分）】

＜主が複数であるケースの賃料債務の不可分性（※２）＞

あ　前提事情

次のいずれかに該当する
ア　契約締結時に借主が複数であった
イ　賃借人に相続が生じて複数の相続人が借主になった

い　賃料債務の不可分性（※３）

『貸す債務』は性質上不可分の給付である
賃料債務は『不可分給付』の対価である
→賃料債務も不可分とする
特約があれば別である
既に発生している過去の賃料は別扱いである（後記※１）
※民法４２８条，４２９条，４３０条
※大判大正１１年１１月２４日
※大判昭和１４年５月１２日
※大判昭和８年７月２９日

＜既発生賃料債務の相続→可分（※１）＞

あ　前提事情

Aが賃借人であった
賃料債務に滞納があった
Aが死亡した
相続人はB・Cである

い　賃料債務の可分性

既に発生していた賃料債務について
→一般的な金銭債務として扱う
→可分債務となる
→分割して相続する
※大決昭和５年１２月４日
※最高裁昭和３４年６月１９日

＜借主が複数であるケースの損害金債務の不可分性＞

あ　前提事情

賃貸借契約が締結されている
賃借人が複数人いる

い　損害金債務×不可分性

賃借物返還義務不履行による損害賠償の債務について
→共同賃借人は各自が全額の支払義務を負う
※大判昭和８年７月２９日

＜貸主が複数であるケースの賃料債権の可分性＞

あ　前提事情

賃貸借契約が締結されている
賃貸人が複数人である

い　賃料債権の可分性（判例）

賃料債権は一般的な金銭債権の性質である
→可分である
※最高裁平成１７年９月８日参照
詳しくはこちら｜賃料債権・収入×相続｜遡及効の制限→分割帰属｜遺産分割の対象にもできる

う　否定された見解（参考）

過去には賃料債権を不可分債権であるとする見解もあった
※東京地裁昭和４５年７月１６日
※東京地裁昭和４７年１２月２２日
※神戸地裁昭和５３年１１月２９日
※大阪高裁平成元年８月２９日
これらの判断はいずれも『い』の最高裁判例によって否定された
※『最高裁判所判例解説民事篇　平成１７年度（下）』法曹会２００８年ｐ５７３

え　賃料債務との違い（参考）

賃料債権が可分であるからといって，賃料債務が不可分であること（前記※３）が否定されるわけではない
※『最高裁判所判例解説民事篇　平成１７年度（下）』法曹会２００８年ｐ５７３

＜貸主が複数であるケースの保証金返還債務の不可分性＞

あ　前提事情

賃貸借契約が締結されている
貸主が死亡した
相続人は複数人である
→賃貸人が複数となった

い　保証金・敷金返還債務×不可分性

賃借人に対する保証金・敷金の返還債務について
→不可分債務である
※大阪高裁昭和５４年９月２８日