【貸主or借主が複数の賃貸借の賃料・損害金・敷金返還（可分／不可分）】

１　賃貸借の一方当事者が複数×法律問題｜総論
２　賃貸借｜借主が複数｜賃料債務の不可分性
３　既発生賃料債務の相続→可分
４　賃貸借｜借主が複数｜損害金債務の不可分性
５　賃料債権の可分性（賃貸人が複数；概要）
６　賃貸借｜貸主が複数｜保証金返還債務の不可分性

１　賃貸借の一方当事者が複数×法律問題｜総論

賃貸借の一方当事者が複数存在するケースがあります。
共有の不動産では通常貸主は共有者全員です。
貸主が複数人ということになります。
一方，複数の賃借人が存在するケースもあります。
いずれも，賃料などの債権・債務の法的扱いが問題となります。
具体的には『可分or不可分』という解釈論です。
本記事ではこのような問題について説明します。
なお，賃貸借における金銭の請求以外の問題については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜貸主or借主が複数の賃貸借の金銭請求以外の問題
また，売買に関する債権の法的扱いも別に説明しています。
詳しくはこちら｜売主or買主が複数×所有関係・代金の可分／不可分

２　賃貸借｜借主が複数｜賃料債務の不可分性

借主が複数存在するというケースについてまとめます。

３　既発生賃料債務の相続→可分

一般的な賃料債務は不可分債務として扱われます（前記）。
この点，既に発生している過去の賃料の相続では扱いが異なり，可分となります。

４　賃貸借｜借主が複数｜損害金債務の不可分性

借主が負う債務は賃料だけではありません。
損害金の支払債務が生じることもあります。
結果的に賃料債務と同じ扱いとなります。

５　賃料債権の可分性（賃貸人が複数；概要）

貸主が複数というケースについて説明します。

６　賃貸借｜貸主が複数｜保証金返還債務の不可分性

貸主は『金銭を支払う側』になることもあります。
過去に預かった保証金・敷金を返還する状況です。
このような返還債務の法的扱いをまとめます。