【現物分割×課税｜共有物分割の基本通達・固定資産の交換の特例】

＜共有物分割の本質→課税なし｜原則論＞

あ　性格論

共有物分割の性格について
→『共有持分の譲渡』に該当する
この性格は，主に現物分割について妥当する
※最高裁昭和４２年８月２５日

い　共有物分割の本質

『元々潜在的に複数人に分かれていた所有権が具体的に分かれた』

う　実質的な見方

ア　共有資産の同一性が失われるほどの変化がないイ　『値上がりによる利得』がない

え　税務上の扱い｜例外規定

実質的な『財産の移転』ではない
→原則的に課税関係は生じない
＝例外的な規定が適用されることが多い（後記※２，※３）

お　税務上の扱い｜例外の例外

持分割合から逸脱する場合
→課税が生じることがある（後記※４）
※松山明弘ほか『平成２２年１０月改訂資産税実務問答集』清文社ｐ１８

＜現物分割×課税｜原則・例外＞

あ　原則論

現物分割の本質は『交換or売買』である（前記※１）
→譲渡所得税の対象となるはずである
しかし，実質と合致しない
税務上は２つの例外的扱いがある

い　例外的扱い｜内容

ア　共有物分割の基本通達（後記※２）イ　交換の特例（後記※３）

う　例外的扱い｜２つの関係

『い』の２つの例外の制度について
→要件が多少異なる
実際には重複することが多い
いずれを適用しても良い

＜共有物分割の基本通達（※２）＞

あ　持分に応じた現物分割

共有持分に応じた現物分割について
→譲渡はなかったものとして扱う
※所得税法基本通達３３−１の６
※法人税法基本通達２−１−１９

い　おおむね持分に応じた現物分割

分割後の価格比が持分割合比率とおおむね等しい場合
→譲渡はなかったものとして扱う
※所得税法基本通達３３−１の６注２

＜固定資産の交換の特例（※３）＞

あ　固定資産の交換の特例｜基本

固定資産の交換について
→一定の範囲で『譲渡はなかった』ものとして扱う
※所得税法５８条，法人税法５０条

い　固定資産の交換の特例｜交換差金（※４）

ア　要件 交換差金がある場合でも次の範囲で特例が適用される
要件＝次のAがBを超えない
A＝交換差金
B＝交換した資産のうち大きい方の価格の２０％相当額
イ　効果 交換差金だけが所得税の課税対象となる

う　現物分割×固定資産の交換の特例

現物分割について
→一般的に『あ』の特例に該当することが多い
→該当する場合は非課税となる

＜共有物分割後の譲渡×短期／長期＞

あ　前提

共有物分割の完了後に譲渡がなされた場合
→譲渡所得税が課税される
→所有期間に『短期／長期』の区分がある

い　所有期間の判定

所有期間の『短期／長期』の判定において
『譲渡はなかったものとして扱う』（前記※２，※３）場合
→共有物分割の前後を通算して期間を算定する

＜部分的価格賠償に伴う調整金×所得税＞

あ　前提事情

部分的価格賠償（現物分割の一態様）に伴い調整金の支払が生じることもある
※最高裁昭和６２年４月２２日
詳しくはこちら｜部分的価格賠償の基本（昭和６２年判例・法的性質・調整金算定事例）

い　調整金×共有物分割の基本通達

共有物分割の基本通達（前記※２）について
→『調整金』は該当しない
→適用はない

う　調整金×交換の特例

交換の特例（前記※３）について
→『調整金』は，要件を満たせば適用される（前記※４）
→該当する場合は調整金の部分が『交換差金』となる
→調整金の部分だけが所得税の課税対象となる

＜現物分割｜アンバランス→課税（※４）＞

あ　基本

持分割合を超えて分割がなされた場合
＝持分価格と分割後に取得した財産の価額が等価ではない
→例外規定（前記※２，※３）の適用はない
→原則どおりの課税関係となる
＝売買と同じ課税関係が生じる
例；譲渡所得税
詳しくはこちら｜共有物分割×税金｜基本・全体

い　贈与税

例外規定（前記※２，※３）の適用がない場合
持分取得の『対価を支払わない』に該当する可能性が高い
※相続税法９条
→贈与税の課税も生じる可能性がある
『低額譲渡』と同様の状況である
詳しくはこちら｜低額譲渡・共有持分放棄×課税｜みなし譲渡所得課税・贈与税