【一般的金銭債権の相続（分割承継・相続分の適用・遺産分割の有無）】

１　金銭債権の相続（分割承継・相続分の適用・遺産分割の有無）

相続する財産の中で代表的なもののひとつは金銭債権です。特によく登場するのは預貯金債権です。それ以外にも貸金債権があるケースもあります。
本記事では、このような金銭債権について、相続に関する法的扱いを説明します。

２　金銭債権の相続への準共有の適用（否定）

相続人が複数人である場合、共同相続の原則論からいくと、金銭債権は相続人の準共有となるはずです。しかし、債権は可分であるというルールの方が優先されるので、結果的に、準共有とはなりません。

３　相続における金銭債権の可分性（当然分割）

一般的な金銭債権は可分であり、遺産分割をしなくても、各相続人に相続分に応じて帰属します。遺産分割は不要なのです。
しかし、大きな例外があります。それは預貯金債権です。預貯金については、以前はその種類によって扱いが異なりました。しかし、平成２８年の最高裁判例で一律に遺産分割の対象となることになりました。従前の判例が変更されたのです。
逆に、預貯金債権以外の金銭債権については、平成２８年の判例では触れられていません。従前と同じ解釈（遺産分割は不要）ということになります。

４　金銭債権の相続で適用される相続分（具体的相続分）

前述のように、金銭債権は相続分に応じて分割承継されます。この相続分とは、法定相続分ではなく具体的相続分を使うのが一般的です。つまり、遺言による指定や、寄与分・特別受益を反映させた割合のことです。

５　金銭債権を遺産分割対象にする合意

（預貯金以外の）金銭債権は遺産分割の対象ではないというのが原則論です（前述）。
しかし現実的に、他の財産と一緒に分け方を決める、というニーズは大きいです。そこで相続人の全員が合意すれば、遺産分割の対象にするという扱いも認められています。

６　遺産ではない財産を遺産分割対象とする合意（参考）

ところで、相続人全員の合意により、本来、遺産分割の対象ではない財産を、遺産分割に含める、という扱いは（遺産の中の金銭債権の）ほかにもあります。相続開始後に発生した賃料債権と、遺産の一部を売却したことで得られた売却代金です。このふたつについては最高裁判例の中で認められています。

７　預貯金の相続に関する平成２８年判例変更（概要）

金銭債権の相続における統一的解釈として最高裁判例があります（前述）。
そして、金銭債権のうち預貯金債権については、平成２８年に判例変更が行われました。

８　慰謝料請求権の相続（概要）

金銭債権の１つとして慰謝料請求権もあります。
慰謝料請求権は、そもそも『相続財産』になるかどうか、という見解の対立がありました。
現在は『相続財産になる』という判例の解釈が確立しています。
詳しくはこちら｜相続財産の範囲｜一身専属権・慰謝料請求権・損害賠償×損益相殺・継続的保証

９　遺産の中の賃貸不動産の賃料債権の扱い（概要）

金銭債権の１つとして賃料債権があります。遺産に賃貸不動産（収益物件）がある場合、賃料の法的扱いは複雑です。
原則論では遺産分割で当該不動産を承継した者に賃料が帰属するはずです。
しかし、原則論を修正する解釈がなされ、相続人の全員が、相続分割合に応じて取得する解釈がとられています。つまり、遺産分割の対象とはならないのです。
詳しくはこちら｜遺産の賃貸不動産の賃料債権の扱い（遺産分割／当然分割・遡及効の制限）

本記事では、金銭債権の相続について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に預貯金などの金銭債権の相続に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。