【準共有｜基本・全体｜具体例｜共有の規定vs特別法の規定】

＜準共有｜条文規定・基本＞

あ　条文規定

所有権以外の権利を数人で有する場合
→共有の規定を準用する
ただし，法令の定めがあれば別である
※民法２６４条

い　準共有｜具体例｜概要

次のような権利について
→準共有が認められる
ア　物権（後記※１）
イ　債権（後記※２）
ウ　無形財産権（後記※３）

＜物権・準共有｜具体例（※１）＞

あ　基本

次の『い〜え』のような物権について
→準共有が認められる

い　用益権・担保物権

民法に規定される用益権・担保物件
例；地上権・永小作権・地役権・抵当権
※大判昭和１５年５月１４日；抵当権につき

う　特別法上の物権

鉱業権・漁業権
詳しくはこちら｜鉱業権・漁業権の準共有｜抵当権設定・分割請求は制限される

え　慣習上の物権

水利権・温泉権
詳しくはこちら｜温泉権，温泉地役権は登記等の公示方法が認められる

＜債権・準共有｜具体例（※２）＞

あ　原則論

債権に関する準共有の適用について
→性質によって適否が異なる

い　土地賃借権→肯定｜概要

土地賃借権について
→準共有を認める
※大判大正１１年２月２６日
※大判昭和８年１１月２２日
詳しくはこちら｜準共有｜基本・全体｜具体例｜共有の規定vs特別法の規定

う　予約完結権→肯定

予約完結権について
→準共有を認める
※大判大正１２年７月２７日

＜準共有｜共有の規定×特別法の規定｜基本＞

あ　前提事情

準共有の権利について
次の『ア・イ』の規定内容が重複する
ア　民法上の共有の規定
イ　特別法の規定

い　原則

『共有の規定』よりも『特別法の規定』が優先される

う　例外

特別法の規定や性質による解釈として
→特別法が優先されることもある
※民法２６４条

＜債権の準共有｜共有の規定×特別法の規定＞

債権の準共有について
→『債権』の規定が優先される
※民法４２７条以降