【準共有の基本（具体例・民法と特別法の規定の適用関係）】

１　準共有の基本（具体例・民法と特別法の規定の適用関係）

民法上の『共有』は所有権を対象とするのが原則です。
この点所有権以外の権利が複数の者に帰属することを準共有といい、これについても共有の規定が準用されます。
本記事では、準共有の基本的なことを説明します。

２　準共有を定める条文規定

最初に、準共有を規定する条文を押さえておきます。

３　準共有が認められる権利の種類

準共有が認められる権利の種類としては、物権、債権、無形財産権ととても広いです。

４　物権の準共有の具体例

物権についての準共有の具体例は多くあります。民法上の用益権・担保物権、特別法上の物権、慣習法上の物権など、幅広いです。

５　債権の準共有の具体例

たとえば金銭債権を数人で有する場合は、多数当事者の債権債務関係の規定が適用され、準共有としては扱われません。一方、数人で有する形態が適しているものについては準共有として扱われます。土地賃借権、予約完結権などは準共有が認められます。

６　無体財産権の準共有（概要）

物権・債権以外の権利でも準共有が認められます。
知的財産権などを含む無体財産権が典型的です（※３）。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら｜無体財産権の準共有の具体例とこれに関する訴訟の当事者適格（共同訴訟形態）

７　契約上の地位の準共有

条文では財産権を数人で有するという記述になっていますが、契約上の地位を数人で有することも準共有として扱います。

８　準共有への民法・特別法の規定の適用（基本）

準共有について適用される法律の規定について説明します。
この点、民法上の共有の規定と特別法が重複することがあります。
この場合の優劣関係をまとめます。

結局、対象となる権利・財産ごとに扱いが決まるのです。

９　債権の準共有に適用される民法・特別法の規定

債権の準共有については、民法上の規定（多数当事者の債権債務関係）が優先的に適用されます。

１０　鉱業権の準共有に適用される民法・特別法の規定（概要）

鉱業権の準共有でも規定の優劣関係が問題となります。
ちょっと複雑な解釈論があります。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら｜鉱業権の準共有｜性質論・抵当権設定・分割請求

１１　土地賃借権の準共有に関する解釈（概要）

準共有で準用されるのは法律そのもの、だけでなく、判例の解釈も含まれます。判例法も準用されるともいえます。
賃借権の準共有に関する解釈については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜賃借権（借地権）の準共有の全体像（明渡請求・分割請求）

１２　「準共有持分権」という用語の誤り（概要）

用語レベルの話しですが、「準共有持分権」という用語は誤っていると思われます。通常の共有（所有権の共有）であれば「持分権」という用語は誤りとまではいえませんが、「準共有」の場合は「持分権」は誤りで、「持分」というのが正しいと考えられます。このことについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜「共有持分権」「準共有持分権」という用語の意味や適否

本記事では、準共有の基本的なことを説明しました。
実際には、個別的事情によって、法的判断や最適な対応方法が違ってきます。
実際にいろいろな権利を複数の者でもっている（準共有となっている）ことに関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。