【協議と賛助や依頼の承諾による弁護士の受任の利益相反】

１　協議や依頼の承諾による弁護士の受任の利益相反

弁護士が依頼を引き受ける（受任）することについては、一定の制限があります。
代表的なものは、利益相反による受任の制限です。
職務を行い得ない事件として弁護士法２５条に規定されています。
この中でも特によく問題となるものが、法律相談を受けた事案と依頼を承諾した事案に関するものです。
本記事では、この利益相反の規定や解釈について説明します。

２　協議と賛助or依頼の承諾による利益相反の規定

最初に、受任を制限する規定の条文の内容をまとめます。

３　『相手方』の具体例

前記の規定で受任ができなくなるのは既に『相手方』と一定の関係がある場合です。
この『相手方』の解釈が問題となることがあります。
典型例は訴訟の敵対当事者のことです。

４　『相手方』の意味と解釈

弁護士が受任することを制限される『相手方』の解釈にはいくつかの見解があります。

紛争として対立関係が具体化されているものは問題なく『相手方』に含まれます。
そして、現在の一般的な解釈としては、実質的に利害が相反する関係にある関係者まで含まれます。
このように、『相手方』に該当するかどうかの基準はやや抽象的です。
そこで、以下、具体的事例についての判断（裁判例）を紹介します。

５　破産者と債権者の利益相反（否定）

破産者と債権者が破産申立をするという状況では、目的が同一であるという理由で、利害の対立はないと判断されました。
ただし、特殊な事情も判断に影響しています。

６　共有物分割訴訟の共有者相互の利益相反（肯定）

共有物分割において希望が異なる共有者同士の関係について、利害の対立がある（弁護士法２５条１号の「相手方」に該当する）と判断されました。
これは常識的な感覚として当然といえるでしょう。

実際には、共有物分割では共有者がいくつかのグループに分かれることが多いです。
同一グループ、つまり協力体制の共有者の間には利害の対立はありません。
実際に同一の弁護士（法律事務所）がまとめて受任することが多いですし、合理的です。

７　訴訟参加人と原告or被告との利害相反（概要）

民事訴訟で、原告・被告以外の者が当事者となる訴訟参加という制度があります。
訴訟参加があると、訴訟の当事者が３人となります。
この場合、参加人と原告や被告との関係は、現実的に、敵対することもあれば、協力する状況もあります。
弁護士の受任制限における利益相反に該当するかどうかについても、実質的な関係によって判断されます。
詳しくはこちら｜訴訟参加人と原告や被告との利害相反（弁護士の受任の利益相反）

８　調停後の権利承継と元敵対当事者からの受任（利益相反否定）

紛争の対象となっている権利が譲渡・承継されることがあります。
このようなケースでは、実質的な利害対立の有無の判断は複雑になります。
調停成立後に権利承継があった時点で、弁護士が元敵対当事者から依頼を受けた事案があります。
裁判所は利害の対立はないと判断しています。

９　和解後の権利承継と元敵対当事者からの受任（利益相反否定）

即決和解（現行法の訴え提起前の和解）が成立した後に権利が承継されたケースです。
権利承継の後に、弁護士が元敵対当事者から依頼を受けたのです。
裁判所は利害の対立はないと判断しています。

本記事では、弁護士の利益相反による受任制限のルールについて説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断は違ってきます。
実際に弁護士にどのように依頼するか、といった問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。