【簡易宿所営業×フロントの要否｜衛生管理要領×条例・食い違い問題】

1　衛生管理要領改正×条例との齟齬｜フロント設置

簡易宿所営業のフロントの要否はルール変更がありました。
これについては別の記事で説明しています。

簡易宿所営業×フロントの要否｜基本｜いま何が要るか

一方で『自治体の条例』として別のルールもあります。
すると、２つのルールの食い違いが生じることもあります。

2　条例でフロントを義務づけることは有効か

自治体の条例が国の基準より重い義務を課している場合に、その条例が有効かどうかという問題があります。
旅館業法への上乗せが争われた裁判例の到達点は別の記事で説明しています。

旅館業法に条例で上乗せできるか｜有効性を判断した裁判例の到達点

通達と条例それぞれの法的性質については別の記事で説明しています。

通達の意味・種類・法的性質（国民・企業・裁判所への法的拘束力）

地方自治体のルール｜条例・規則｜制定機関・法的根拠

もっとも、裁判所に無効と判断してもらうことには、別のハードルがあります。
次に説明します。

3　旅館業許可×コスト・ブロック現象｜概要

条例が有効かどうかは理論的な問題です。
現実・実務に置き換えると、別の大きな問題があります。
具体例を使ってまとめます。

コスト・ブロック現象については別に説明しています。

行政の肥大化・官僚統治｜コスト・ブロック現象｜小規模事業・大企業

4　衛生管理要領改正×条例との齟齬｜解消の要請

ちょっと話題を戻します。
フロント設置に関する要領が改正され、条例との齟齬があります。
当然、好ましくない状態です。
厚生労働省としては『解消』を望んでいます。
とは言っても厚生労働省には『条例変更』の権限はありません。
『メッセージを送る』のが最大限の努力でしょう。

5　衛生管理要領改正×条例との齟齬｜参考サンプル

厚生労働省は自治体に『条例改正』を望んでいます。
改正の作業を促すために『改正案の内容』まで進呈しています。

『伝統的建造物』に関する緩和措置については別に説明しています。
進呈した『参考とすべき規定』も紹介してあります。

許可基準緩和｜既存制度｜伝統的建造物｜フロント代替機能・緊急対応体制

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

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