【通達｜意味・種類｜裁判所への影響・拘束力】

＜通達｜意味・基本＞

あ　通達｜法的性格・内容

行政機関内部の文書である
上級機関が下級機関に対して法令の解釈などを示す
統一的な解釈を図る目的である
※国家行政組織法１４条２項

い　『内部』という性格

本質的には『行政組織の外部』に示すものではない
官報公告の対象ではない
国民・裁判所を拘束しない（後記）

う　現実的な位置付け

実際には国民・企業への事実上の影響が大きい（後記）
→Webサイトなどで公表されるものも多い

え　種類・ネーミング

法律上は『訓令』『通達』が規定されている
※国家行政組織法１４条２項
実際には他のネーミングもある（後記）

＜通達｜種類・ネーミング＞

＜通達×裁判所への影響・拘束力＞

裁判所は通達に拘束されない
裁判所は，通達による解釈とは異なる独自の解釈ができる
※憲法８１条，前文
※最高裁昭和４３年１２月２４日

＜通達×裁判所の判断｜ハードル｜概要＞

あ　基本的事項

通達の有効性を裁判所が判断するにはハードルがある

い　処分性の要件

通達そのものは『処分』には該当しない
→行政訴訟の対象にはならない
ただし，例外として認められる傾向もある
詳しくはこちら｜処分性｜名宛人なしの行為｜法的根拠のない行為｜通達・告示・条例制定

う　コスト・ブロック現象

行政訴訟提起・遂行は大きなコストを要する
詳しくはこちら｜行政の肥大化・官僚統治｜コスト・ブロック現象｜小規模事業・大企業

＜行政×公開情報・非公式＞

あ　非公式な公開情報｜概要

行政が国民・企業に対してルールを公開する
法令（上記）としての正式なものではない

い　非公式な公開情報｜種類

ア　綱領・要綱

イ　ガイドライン

ウ　◯◯の手引き

う　非公式・個別伝達＝行政指導

行政が特定の個人・企業に対して伝達・助言する
法的拘束力はない
詳しくはこちら｜グレーゾーンはベンチャーの聖域｜濃いグレー・薄いグレー｜大企業バリアー