【施行令改正｜留意事項・条例との齟齬問題】

１　施行令改正｜留意事項｜多数人・共用
２　施行令・要領改正×条例との齟齬問題｜一般
３　施行令・要領改正×条例との齟齬問題｜解消
４　施行令改正｜留意事項｜許可取得促進アナウンス
５　施行令改正｜留意事項｜使用権原確認
６　施行令改正｜留意事項｜宿泊者名簿記載徹底

１　施行令改正｜留意事項｜多数人・共用

平成２８年４月に旅館業法のルールが緩和されています。
これに伴い『衛生管理要領』も改正されました。
（別記事『平成２８年４月改正施行令・通達』；リンクは末尾に表示）
これらの改正に関する注意事項が通達で示されています。
まずは簡易宿所営業の定義に関する指摘をまとめます。

『多数人・共用』の解釈はちょっと複雑です。
これについては別に説明しています。
（別記事『簡易宿所営業｜多数人』；リンクは末尾に表示）

２　施行令・要領改正×条例との齟齬問題｜一般

施行令・衛生管理要領の改正は明確に示されています。
一方で自治体ごとのルールは『条例』として定められています。
ここで『食い違い』が生じるという問題があります。

法令と条例の齟齬に関する理論は別に説明しています。
（別記事『簡易宿所営業×フロントの要否｜衛生管理要領×条例・齟齬問題』；リンクは末尾に表示）
とにかく食い違いについては解消する必要があります。
次に説明します。

３　施行令・要領改正×条例との齟齬問題｜解消

施行令や衛生管理要領と条例の齟齬は解消すべきです。
厚生労働省は自治体に向けて，齟齬の解消を呼びかけています。

齟齬の中で大きな問題が『フロント設置』の基準です。
これについては特に，対応が急がれる事項です。
別に説明しています。
（別記事『簡易宿所営業×フロントの要否』；リンクは末尾に表示）

４　施行令改正｜留意事項｜許可取得促進アナウンス

規制緩和の趣旨は『許可取得の促進』です。
その目的達成のために，自治体のアナウンスが要請されています。
これについて別に説明しています。
（別記事『施行令改正・趣旨』；リンクは末尾に表示）

５　施行令改正｜留意事項｜使用権原確認

簡易宿所営業の許可の審査についての留意事項もあります。

具体的にどのような内容を『確認』するのかは不明確です。
特にマンション管理規約では問題があります。
統一的な公的見解・解釈がほとんどないのです。
詳しくはこちら｜標準管理規約×民泊サービス｜住居専用規定・貸与規定｜大阪地裁判断
また，形式論として法律上の『許可基準』ではないと思えます。
『使用権原』を理由とした不許可処分は違法となる可能性もあるでしょう。
似ているテーマは『建築確認』の判例があります。
詳しくはこちら｜建築確認×土地の使用権｜使用権・その資料不足を理由にした不適合は違法

６　施行令改正｜留意事項｜宿泊者名簿記載徹底

『宿泊者名簿』に関する留意事項も規定されています。
内容自体は従前からあるものです。