1 不貞行為×婚外異性の慰謝料相場→200〜300万円程度
2 不貞行為→離婚×配偶者の慰謝料相場→300〜500万円程度
3 不貞相手の責任|減額要素|関与の程度が低い→慰謝料が低い
4 不貞相手の慰謝料|減額要素が多い→慰謝料50万円|判例

1 不貞行為×婚外異性の慰謝料相場→200〜300万円程度

不貞行為を行った配偶者や不貞相手が支払う慰謝料の相場を説明します。
実際の慰謝料算定においては,多くの事情が影響します。
ここでは,ごく平均的,単純な事例から説明します。

<不貞行為×婚外異性の慰謝料|相場>

あ 前提

夫婦の仲が悪化した原因がほぼ100%その不貞にある

い 相場
状況 相場
離婚に至った場合 300万円
離婚には至っていない場合 200万円

結果的に『離婚に至らない』ケースでは通常,配偶者は請求されません。
不貞相手だけが請求を受けるということになります。
この場合はより低額とする見解・責任自体を否定する見解などもあります。
(別記事『理論』;リンクは末尾に表示)

2 不貞行為→離婚×配偶者の慰謝料相場→300〜500万円程度

不貞行為の責任は『不貞を行った配偶者』にもあります。
配偶者の慰謝料相場についてまとめます。

<不貞行為×配偶者の慰謝料|相場>

あ 現実的な状況

通常は離婚と一緒に慰謝料が請求される
慰謝料の算定要素は『不貞』以外にも多い
→離婚に至った要因・夫婦の状態など全体的な事情が反映される

い 離婚の慰謝料相場

『離婚』全体に対する慰謝料相場
→300〜500万円
もちろん個別的な事情で大きく変わる
詳しくはこちら|離婚の慰謝料相場は200〜500万円,事情によってはもっと高額化

う 『不貞相手の慰謝料』との関係

法律上『不真正連帯債務』とされる
金額自体が異なることもある(後記)

3 不貞相手の責任|減額要素|関与の程度が低い→慰謝料が低い

『不貞相手(婚外異性)』の慰謝料額は『配偶者の慰謝料額』と同じとは限りません(前述)。
個別事情によって『不貞相手の慰謝料が低くなる』ことがあります。
主な減額要素を次に挙げます。

<不貞相手の責任|減額要素>

あ 積極性の程度が低い;主導的ではない|例

ア Bが強引に性的関係(交際)を要求した
イ BがCの上司,など,力関係がある

い 交際期間が短い
う 夫婦関係破綻について,不貞行為以外の要因がある

例;元々夫婦の関係が悪化しつつあった
ただ,これを言えば,不貞行為についてすべて該当するとも言えるでしょう。
言い訳を超えて,実質的に悪化していた場合に責任制限要素となります。

え 結果的に夫婦関係が修復した

次のような『責任制限説』の考え方が表面化する
・責任の『メイン』は配偶者Bである
・不貞相手Cは『サブ』である

お 夫婦に子供が居ない

『子供がいる』場合
→ダメージが大きい
→慰謝料増額の方向性
『子供がいない』場合はこれの逆となる

か 修復の経緯が『不貞相手Cの主体的行動→交際終了』を経ている

例;配偶者Bは交際継続を希望していたが,不貞相手Cが固く断った

き 不貞相手Cが事実上・社会的制裁を受けた

例;勤務先での不倫発覚→自主退職→遠方に転居→収入減少

く 資力(経済力・収入)が少ない

交渉・和解において影響を大きく与える事情
『責任の大きさ』ではない

4 不貞相手の慰謝料|減額要素が多い→慰謝料50万円|判例

不貞相手の慰謝料について『減額要素が多い』ケースもあります。
実際に『慰謝料が低く算定された』事例を紹介します。

<減額要素が多い→慰謝料50万円|判例>

提訴後,夫婦関係が修復された
その他,多くの減額要素が重なった
→大きく責任が減少された
→慰謝料額が50万円と判断された
※東京地裁平成4年12月10日

慰謝料が算定された事例=判例については別記事にまとめてあります。
(別記事『事例』;リンクは末尾に表示)