【不動産の管理業務の基本（主な内容・非弁行為禁止との関係）】

＜貸地管理業務の主な内容＞

あ　地代管理

ア　地代支払の記録イ　地代滞納時の督促ウ　地代の増額請求 固定資産税の評価替え（３年ごと）に検討する
詳しくはこちら｜固定資産税｜基本｜状況調査・評価替え・登記と税通・評価額の流用
エ　賃借人からの地代減額請求への対応 詳しくはこちら｜賃料増減額請求（変更・改定）の基本

い　契約更新

ア　契約更新の手続 詳しくはこちら｜借地契約の更新の基本（法定更新・更新拒絶（異議）・更新請求）
イ　更新料の徴収 詳しくはこちら｜借地の更新料の基本（更新料の意味と支払の実情）

う　各種承諾

増改築・建替え（再築）・借地権譲渡などに関する地主の承諾
詳しくはこちら｜借地契約の増改築禁止特約の有効性と違反への解除の効力
詳しくはこちら｜賃借権の譲渡・転貸と賃貸人の承諾と無断譲渡・転貸に対する解除
地主の承諾に変わる裁判（借地非訟手続）
詳しくはこちら｜４種類の借地非訟（裁判所の許可）手続（新旧法全体）

＜貸地・貸家の管理業務と非弁行為の禁止＞

あ　管理業務の外注

貸地や貸家の管理業務はサービスとして提供されている
利用しているオーナーも多い
商品化の例＝立て替え払い付地代管理システム

い　管理業務の内容と非弁行為

賃料の集金代行・明渡の交渉なども含まれる
→賃借人との接触である
対立・紛争に近い状態である場合
→弁護士以外が行うと違法となる可能性が高い
詳しくはこちら｜違法な非弁護士の法律事務の実例（不動産編）

＜管理業務についての非弁行為回避策＞

あ　弁護士との協働

当初から管理サービス事業者が弁護士と連携しておく
対立・紛争の状況に近い段階になった場合
→一定の範囲の業務は弁護士が行う
弁護士の補助的業務は管理サービス事業者が分担する

い　賃貸人自身による行為（参考）

賃貸人・賃借人の対立し紛争になっている場合でも
賃貸人自身が交渉や裁判手続を行うことについて
→『報酬を得る目的での法律事務』に該当しない
→非弁行為にはならない
＝適法である
詳しくはこちら｜非弁護士の法律事務の取扱禁止（非弁行為）の基本（弁護士法７２条）