【賃貸住宅管理業登録｜基本｜対象事業・行為規制・監督・報告義務】

＜賃貸住宅管理業登録｜制度・基本＞

あ　制度趣旨・開始時期

管理業者の不適切な行為への対策
施行＝平成２３年１２月１日
管轄＝国土交通省

い　登録の任意性

『一般的な事業の法規制＝許認可制』ではない
登録は任意である
登録しないことによる罰則はない

う　登録のメリット

登録した業者は『登録業者』であることをアピールできる
登録業者のマーク（標章）を掲示することができる
（別記事『賃貸住宅管理業登録・メリット』；リンクは末尾に表示）

え　宅地建物取引業とは別

宅地建物取引業とは別個独立の制度である

＜賃貸住宅管理業登録｜登録手続・有効期間＞

あ　登録手続

管轄＝国土交通省の各『地方整備局』など
申請書等を提出する
登録費用＝無料

い　登録の有効期間

５年

う　登録の更新

期間満了時には『登録の更新』ができる
有効期間満了日の９０日前～３０日前に『更新登録申請』を行う
更新しない場合→満了日に登録が抹消される

＜賃貸住宅管理業登録｜対象事業＞

あ　対象事業

ア　管理受託 貸主から委託を受けて，賃貸人に代わって賃貸住宅の管理を行う事業
『管理』の内容については後記
イ　サブリース 賃貸住宅を転貸し，自ら貸主として管理を行う事業

い　管理対象の建物

『賃貸住宅』だけである
駐車場，業務用ビルは『住宅』ではない
→対象外である

＜賃貸住宅管理業登録｜対象事務＞

ア　家賃，敷金，共益費，管理費の受領に係る事務イ　賃貸借契約の更新に係る事務ウ　賃貸借契約の終了に係る事務 ※賃貸住宅管理業者登録規程２条

＜賃貸住宅管理業務処理準則｜登録業者の行為規制＞

従業者証明書の携帯（２条）
断定的判断，重要事項不告知，不正行為の禁止（３条）
誇大広告の禁止（４条）
貸主・借主に対する重要事項説明，書面交付など（５～１１条）
契約更新時の書面交付（１２条）
契約終了時の敷金精算額を書面交付(説明)（１３条）
再委託(基幹事務の一括再委託）の禁止（１４条）
賃貸借契約に基づかない金銭受領の通知（１５条）
財産の分別管理（１６条）
管理事務の定期報告（１７条）
借主対する管理事務終了時の通知（１８条）
帳簿の作成，保存（１９条）
書類（業務等状況の報告）の閲覧（２０条）
秘密の保持（２１条）
従業者の研修（２２条）

＜賃貸住宅管理業登録業者の違反への制裁｜フロー＞

あ　違反行為

賃貸住宅管理業登録業者が業務処理準則に違反した
↓

い　国土交通省の指導，助言，勧告

『損害が生じた場合』などの制限がある
処分内容が公表されることもある
↓

う　登録抹消

賃貸住宅管理業登録が抹消されることもある

＜賃貸住宅管理業登録業者｜報告義務＞

あ　報告義務｜基本

業務状況及び財産の分別管理状況を，国土交通大臣へ報告する

い　報告義務｜時期

毎事業年度終了後３か月以内に，報告する
登録後最初の事業年度終了時が初回となる

う　報告義務｜内容

管理戸数・棟数等の管理状況などを記載する
決算書・貸借対照表の添付は義務付けられていない
※賃貸住宅管理業者登録規程８条