1 賃貸借契約|解除
2 賃貸借契約解除|意思決定と解除通知の区別|概要
3 契約終了に基づく明渡請求→共有者単独・肯定

1 賃貸借契約|解除

共有者間で,共有物に関する各種意思決定の分類が問題になります。
詳しくはこちら|共有物|『管理』行為(狭義)|賃貸借|締結・譲渡承諾・賃料変更
本記事では賃貸借契約の終了に関する問題を説明します。
賃貸借契約を賃貸人=共有者から解除することがあります。
解除をするという意思決定の分類を整理します。

<賃貸借契約|解除>

あ 前提|共有物の賃貸借契約

共有の不動産について賃貸がなされている
賃貸人=共有者(全員)
賃借人=第三者

い 賃貸借契約解除

解除できる状況にある
→賃貸借契約を賃貸人から解除することについて
→『管理』に該当する

う 解除の不可分性|判例

解除の不可分性は適用されない
※民法544条1項
→『共有者全員の同意』が必要にはならない
※最高裁昭和47年2月18日
※最高裁昭和39年2月25日

2 賃貸借契約解除|意思決定と解除通知の区別|概要

共有物の賃貸借契約を解除した後に『解除通知』が行われます。
『意思決定』と『解除通知』に関する誤解が多いです。
この2つの区別についてまとめます。

<賃貸借契約解除|意思決定と解除通知の区別|概要>

あ 別扱い|基本

共有物の賃貸借契約の解除について
→『意思決定』と『決定後の実行=解除通知』は別である

い 別扱い|概要

解除の意思決定→共有者全員である必要はない(上記)
解除通知の実行→授権した者が『共有者全員』の名前で行う
詳しくはこちら|使用方法の意思決定|実行行為の授権・第三者への通知の方法

3 契約終了に基づく明渡請求→共有者単独・肯定

賃貸借契約が終了すると借主は明け渡すことになります。
共有不動産の『明渡請求』でも『請求する者』の解釈論があります。
使用貸借終了後の明渡請求に関する判例を紹介します。
この理論は『賃貸借/使用貸借』で共通と言えます。

<契約終了に基づく明渡請求→共有者単独・肯定>

あ 使用貸借契約終了

共有不動産が使用貸借契約の目的物となっていた
使用貸借契約が終了した

い 明渡請求権・法的性質

契約終了を原因とする建物明渡請求権
→性質上,不可分給付を求める権利である

う 明渡請求できる者

貸主=共有者全員が明渡請求権を有している
→各貸主は貸主全員のために建物全部の明渡を請求できる
※最高裁昭和42年8月25日

え 解釈論・注意

契約終了に基づく明渡請求権の分類について
→『債権契約』に起因するものである
=『共有(物権)』に起因するものではない
→『共有物の管理』という扱いにはならない

この判断は『共有』の理論とは直接関係ないのです。
所有権・共有持分権に基づく明渡請求とは違うのです。
所有権に基づく明渡請求については別に説明しています。
詳しくはこちら|共同訴訟形態|第三者への請求|妨害排除|返還・明渡請求