【死因贈与の特徴（遺言との違い・仮登記できる・自由に撤回できる）】

1　将来の相続や遺贈のための『登記・仮登記』はできない

（１）相続開始までは承継の内容が確定していない

相続・遺贈は、あくまでも相続開始（＝死亡）時に効力を発生します（民法８８２条）。
遺言を作成した場合でも、遺言は撤回が自由です。

遺言の訂正（変更・撤回）の基本（全体・ニーズ）

また他の相続人が先に亡くなることや、廃除・相続欠格などで除外されることもあります。
いずれにしても相続発生までは誰が承継するのかが確定していないのです。

（２）不動産の仮登記は不確定でも可能だが、将来の相続は該当しない

不動産の『仮登記』ができる場合は次のように定められています。

将来の相続による不動産の移転はいずれにも該当しません。
仮登記を行うことはできません。

2　『死因贈与』であれば契約なので『仮登記』ができる

（１）死因贈与は遺言と似ている

贈与契約を『贈与者が死亡した時に効力を生じる』としておくと、遺言と近い状態になります。
これを死因贈与と言います（民法５５４条）。
あくまでも契約です。
贈与者と受贈者が合意することが必要です。
民法上様式は指定されていませんが、一般的には契約書の調印をしておきます。

（２）死因贈与は仮登記ができる

死因贈与契約であれば始期付の所有権移転です。
始期というのはスタート時期、という意味です。
要するに『死亡時に所有権が移転する』という内容です。
所有権移転の仮登記をすることが可能です。

なお、似ている方法として、信託契約を活用して生前に登記名義を移す、というものもあります。

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3　死因贈与は自由に撤回できる（概要）

（１）一般的な契約は無条件に撤回できない

一般的に契約は、その一方が無条件に撤回、ということはできません。
当事者を拘束する、という当然の原則です。

（２）一般的な贈与は口頭＋未履行ならば自由に撤回できる

ただし、贈与には例外があります。
書面にしていない場合、かつ、履行していない、という場合限定で、自由な撤回ができます（民法５５０条）。
例えば契約書調印、または、仮登記だけでもしている、という場合は撤回できません。

（３）死因贈与は自由に撤回できる

『死因贈与』は通常の『贈与』とは別の扱いがあります。

この前提となっている遺贈・遺言の撤回については別記事で説明しています。

遺言の訂正（変更・撤回）の基本（全体・ニーズ）

結局、新たに遺言を書くことにより既に締結された死因贈与の撤回ができます。

ただし、一定の場合は撤回が制限されるという例外的な扱いとなることもあります（後述）

4　死因贈与撤回の『仮登記抹消』→『元受贈者』の協力が必要

死因贈与は遺言によって撤回することが可能です（前述）。
その場合、遺言者が死亡した時点で、遺言が効力を生じる→死因贈与が解消されるということになります。
そして、相続や遺贈によって、対象不動産が別の方に承継されます。
死因贈与の仮登記は無用なものとなります。
この仮登記を抹消するためには次のいずれかの手続が必要です。

原則として仮登記名義人が拒否すると『ア』、『イ』による仮登記抹消ができません。
その場合は、訴訟を提起し、判決を獲得した上で、所有者が単独登記をする（『ウ』）しかありません。

なお、相続開始前には仮登記抹消を請求することはできません。
相続開始前は、『死因贈与の撤回が確定的ではない』のです。
遺言に記載された相続人や受遺者は相続開始で初めて権利者になるのです。

5　死因贈与が負担付の場合は例外的に撤回できないこともある

（１）死因贈与に付ける負担の例

死因贈与契約に負担を付ける場合があります。

（２）負担が履行されると撤回できなくなる

このような負担付の死因贈与契約を締結した場合には例外があり得ます。

この内容は、民法上の『双務契約』のルールの１つです。
売買などの当事者双方が義務を負う、一般的な契約のことです。
当然、当事者一方の意向による自由な撤回、はできません。
現実に、贈与されたからこそ負担を履行したのに、一方的に撤回されるのは不合理です。

（３）実質的な『負担』の判断により『撤回』できなくなることもある｜判例

個別的な事情から実質的な『負担』が評価・判断されることがあります。
その結果、『死因贈与の撤回』が認められなくなります。

6　死因贈与の『負担』は不明確なので契約書に明記するとベター

（１）負担の内容が不明確なことが多い

実際には、この負担部分が契約書に明記されていないことも多いです。
暗黙の了解、当然の前提というような状況です。
専門的には『黙示の合意』と言います。
このように負担内容が曖昧なことが多いのです。

（２）履行も不明確なことが多い

これに対応して履行も曖昧さがあります。
つまり『完全な履行』はどのようなものか、ということが画一的に認定できないということです。
この点全部またはこれに類する程度の履行であれば、撤回できない、となります。

（３）負担や履行の明記により紛争予防

ですから、死因贈与の契約書の中に負担の内容をできる範囲で明確化しておくと良いです。
負担内容が不明確→相続人間の見解の相違→紛争、を避けることにつながります。

本記事では、生前贈与の特徴について説明しました。
実際には、成立したはずの生前贈与について、後から意見の対立が生じてトラブルになることがあります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。