【遺留分の制度の趣旨や活用する典型的な具体例（改正前・後）】

１　遺留分の制度の趣旨や活用する典型的な具体例（改正前・後）

遺留分の制度は，一定の遺族に最低限の財産の取得を保障するものです。
本記事では，遺留分の制度の趣旨やこれを活用する典型的な状況など，遺留分の基礎知識を説明します。平成３０年改正によって遺留分の制度には大きな変更が加えられましたが，この趣旨や基本的な設計には変わりはありません。

２　遺留分制度の趣旨（改正前後）

遺留分の制度が作られた目的は，一定の相続人に最低限の財産の取得を保障するというものです。逆にいえば，被相続人は遺言や生前贈与などで財産を処分する自由が制限されているということになります。

３　遺留分制度の基礎部分（一定割合の内容）

前述のように，被相続人の処分を制限することで，一定範囲（兄弟姉妹以外）の相続人の相続分を確保する，というのが，遺留分制度の基本設計です。この一定割合とは，２分の１と決められています。つまり，財産の半分は本人（被相続人）が自由に処分できるけれど，半分は処分が制限されるということになっているのです。制限部分を，（兄弟姉妹以外の）相続人の立場からみると，奪われない相続権ということになり，これを遺留分というのです。

４　遺留分制度を活用する典型的な具体例（改正前後）

前述のような遺留分の趣旨だけを見てもわかりにくいので，遺留分の制度を使う具体例を紹介します。仮に妻や子が財産を一切取得しない内容になっていたとしても，一定の手続をとれば，民法上決まっている範囲の財産を取得できることになります。

５　遺留分権利者の範囲（概要・改正前後）

遺留分で保護されるのは，相続人のうち，兄弟姉妹以外の者です。実際には主に配偶者（妻や夫）と子です。別の規定によって相続人として扱われない場合には遺留分の権利も与えられないことになります。

６　遺留分請求の相手方（金銭負担者・財産を返す者・概要・改正前・後）

たとえば妻や子が，遺留分に相当する財産を取得できない場合には，不足分について，余分に取得した者に対して請求できます。
具体的な請求の内容は，平成３０年改正の前と後で異なります。改正前は遺留分減殺請求として，（原則として）対象物の所有権や共有持分権を取得できることになります。いったん財産をもらった者は，財産を返すことになります。
改正後は，遺留分侵害額請求として，金銭の支払を請求できることになります。
いずれにしても，遺留分に相当する財産の取得が実現します。
詳しくはこちら｜遺留分の権利行使の時効・取得時効との関係（平成３０年改正前・後）
では，誰が金銭を支払うのか（改正後），誰がいったん取得した財産を返すのか（改正前），ということが次に問題となります。これについては改正前後で大枠は変わっていませんが，改正で変わったところもあります。
詳しくはこちら｜遺留分の負担（改正前＝減殺される財産，改正後＝遺留分侵害額請求の相手方と金額）

７　遺留分の権利を行使する期間の制限（概要・改正前後）

遺留分を侵害された場合には，比較的短い期間制限があるので，急いで通知（権利行使）をする必要があります。具体的には，遺留分が侵害されたことを知ってから１年間，相続開始から１０年間という期間制限（時効）が設定されているのです。
詳しくはこちら｜遺留分の権利行使の時効・取得時効との関係（平成３０年改正前・後）

８　遺留分の計算の具体例（概要・改正前後）

以上の説明では，遺留分の計算をごく簡単にしか説明していませんが，実際には遺留分の請求をするために必要な計算は複雑になることが多いです。遺留分の計算の具体例を別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜遺留分の計算の具体例

９　遺留分に抵触する遺言の有効性（概要）

以上のように，遺留分に抵触する（侵害する）遺言は，遺留分の権利の行使によって実現しません。だったら最初から遺留分に抵触しないような内容で遺言を作れば，遺留分を侵害された者が請求をするということを避けられます。
一方，遺留分を侵害する遺言も，無効であるわけではありません。遺留分を侵害された者（遺留分権利者）が遺留分の権利を行使しなければ結果的に遺言どおりの財産の承継が実現します。

１０　将来の遺留分遺留分紛争の予防策（概要・改正前後）

実際には，遺言を作成する時点で，将来相続人の間で遺留分に関する紛争が生じることを心配することがよくあります。典型例は，特定の者に多くの財産を渡しつつ，遺留分の問題を避けたいというような希望があるというものです。
将来の遺留分の問題（紛争）を避けるための予防策（抑制策）にはいろいろなものがあります。

本記事では，遺留分の制度の趣旨や遺留分を活用する具体例など，遺留分の基礎知識を説明しました。
実際には，個別的な事情により，法的扱いや最適な対応が違ってきます。
実際に遺留分や相続に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。