1 受託者の固有財産による責任の負担とその回避(限定責任信託)
2 信託に関する責任・負担の具体例
3 限定責任信託の条文規定
4 限定責任信託の手続(要件)
5 不法行為責任への限定責任信託の効力(否定)
6 故意過失不要の不法行為責任への限定責任信託の効力
7 その他の債権への限定責任信託の効力(参考)

1 受託者の固有財産による責任の負担とその回避(限定責任信託)

信託の受託者は,信託財産を管理します。
この管理するという任務の中で,責任や経済的な負担が発生することがあります。
その場合に,受託者自身の財産(固有財産)から支出する(負担する)ことになってしまうケースもあります。
これでは,受託者の負う責任が強いために,受託者が引き受ける時のブレーキになってしまいます。
そこで,信託法上,受託者の負う責任を制限する,という方法(限定責任信託)があります。
本記事では,受託者(の固有財産)が負う責任やこれを回避する限定責任信託について説明します。

2 信託に関する責任・負担の具体例

まず最初に,信託に関する債務(負担)として発生するものの代表的なものをまとめます。

<信託に関する責任・負担の具体例>

あ 土地工作物責任(民法717条)

信託財産である建物が倒壊した
通行人や隣人に損害賠償責任を負った

い 賃貸人としての責任

信託財産であるマンションで水漏れ等のトラブルが生じた
賃借人に対し損害賠償債務を負った

う 収支のマイナス

信託財産である不動産の固定資産税・管理費が高い
一方,テナントが見つからない
収支がマイナスとなっている

これらの責任については,預かったものだから,受託者自身の責任ではないと思ってしまうかもしれません。
しかし,受託者は,信託財産の所有者です。信託に関する不法行為では受託者が責任を負うことになります。
そして,信託財産によって支出(賠償)できれば良いですが,それでは足りずに,受託者自身の財産(固有財産)を支出する必要が出てしまうこともあるのです。

3 限定責任信託の条文規定

前記のように,受託者は固有財産を支出するリスクを負うことになっているのです。
そこで,これを回避する方法が用意されています。
信託から生じる債務の引当を信託財産限定にする方法です。そこで限定責任信託と呼びます。
最初に,限定責任信託の条文規定の内容を整理します。

<限定責任信託の条文規定>

あ 定義の条文規定

この法律において『限定責任信託』とは、受託者が当該信託のすべての信託財産責任負担債務について信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負う信託をいう。
※信託法2条12項

い 受託者の固有財産への強制執行

受託者の固有財産に対する強制執行,仮差押,仮処分,担保権の実行,競売,国税滞納処分をすることはできない
※信託法217条1項,2条8項

う 違法な強制執行への対応手続

『い』に反する強制執行など
→第三者異議の対象となる
※信託法217条2項

え 違法な国税滞納処分への対応手続

『い』に反する国税滞納処分
→不服申立の対象となる
※信託法217条3項

受託者の立場では,信託財産以外の財産(固有財産)から賠償などのために支出しなくて済みます。さらに,信託財産以外の財産(固有財産)の差押を受けることもなくなります。

4 限定責任信託の手続(要件)

限定責任信託とするためには要件をクリアする必要があります。

<限定責任信託の手続(要件)>

あ 限定責任信託の要件

限定責任信託とするためには『い・う』を行う必要がある

い 信託行為における規定

信託契約(信託行為)に限定責任信託である旨を規定する
※信託法216条1項

う 登記

限定責任信託という旨の登記を行う
※信託法216条1項,220条

え 取引の相手方への表示

受託者としての取引に関しては
取引の相手方に対して限定責任信託であることを示さない場合
→責任の限定を相手方に対して主張できない
※信託法219条

特に登記も必要というところは重要です。
登記をしていない場合,責任を限定する効果が生じないことになります。

5 不法行為責任への限定責任信託の効力(否定)

限定責任信託は,責任の引当を信託財産に限定するものです(前記)。
しかし例外的に,不法行為による損害賠償については,責任を限定する効果が生じません。
つまり,限定責任信託であっても,受託者の固有財産が引当となる(差押を受ける)ことになるのです。

<不法行為責任への限定責任信託の効力(否定)>

あ 規定内容

信託における不法行為によって生じた債権について
詳しくはこちら|受託者の不法行為の賠償責任は信託財産責任負担債務となり求償もある
→限定責任信託では責任財産限定の効果が及ばない
※信託法217条1項かっこ書

い 被害者から受託者への賠償請求の具体的状況

被害者において受託者の故意or過失が立証できた場合
→受託者は民法709条に基づく責任を負う
この場合に受託者の固有財産での責任も肯定される
故意・過失を要件としない不法行為責任の扱いには問題がある(後記※1)
※道垣内弘人著『信託法(現代民法別巻)』有斐閣2017年p117

6 故意過失不要の不法行為責任への限定責任信託の効力

不法行為による損害賠償は,限定責任信託でも責任を限定する効果が及びません(前記)。
ところで,不法行為のうちには,故意・過失を要しないものもあります。典型例は土地工作物責任です。
これについては,責任を限定する効果が及ぶという発想もあります。しかし,一般的な不法行為と同様に,責任を限定する効果が及ばないという見解が一般的です。

<故意過失不要の不法行為責任への限定責任信託の効力(※1)>

あ 問題の所在

故意・過失を要件としない不法行為責任について
例=土地工作物の所有者責任(民法717条1項ただし書)
詳しくはこちら|土地工作物責任の全体像(条文規定・登記との関係・共同責任)
『受託者が信託事務を処理するについてした不法行為によって生じた権利』といえるか

い 否定する発想

『・・・不法行為によって生じた権利』に該当しないという見解もある

う 肯定する見解

無過失責任は,危険性が高く,被害者を保護する必要性が大きいものについて認められている
限定責任信託においてもその必要性は変わらない
→『・・・不法行為によって生じた権利』に該当する
※道垣内弘人著『信託法(現代民法別巻)』有斐閣2017年p118

7 その他の債権への限定責任信託の効力(参考)

ここまでで,限定責任信託において,不法行為による損害賠償は例外的な扱いとなることを説明しました。
ところで,例外的な扱いとなるのは,不法行為による損害賠償だけです。
そこで実際には,不法行為による損害賠償といえるのか,そうではなくその他(の権利)なのか,について主張が対立することがあります。

<その他の債権への限定責任信託の効力(参考)>

信託法21条1項5〜8号に該当しない権利について
(不法行為による賠償請求権(8号)に該当しない)
→信託法21条1項9号に規定する権利(その他)に該当する
→責任制限信託による責任制限が及ぶ
※信託法217条1項(かっこ書の反対解釈)