【相続人による被相続人の預金取引履歴の開示請求（通常・解約済）】

あ　親族による使い込み

父Aが長男Bと同居していた
Aは自身の預金の通帳・印鑑・カードをBに預けていた
Bは日頃からAに無断で預金を引き出していた
Aはほとんど自己のために資金を使っていた

い　相続後の情報収集

Aが亡くなった
相続人＝長男B・次男C
CはBによる使い込みに感づいていた
しかし具体的な情報・証拠を持っていなかった
Cは，銀行から預金の取引履歴を取得したい

あ　判決文引用

預金者が死亡した場合，その共同相続人の一人は，預金債権の一部を相続により取得するにとどまるが，これとは別に，共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき，被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる（同法（民法）２６４条，２５２条ただし書）というべきであり，他の共同相続人全員の同意がないことは上記権利行使を妨げる理由となるものではない。
※最判平成２１年１月２２日

い　理論部分の説明（判例解説）

本判決が，原判決と異なり，預金債権の帰属とは別に，共同相続人全員における預金契約上の地位の準共有をわざわざ観念した上，その保存行為として取引経過開示請求権の単独行使を肯定するという理論構成を採用したのは，相続紛争の実情に鑑みると，共同相続人の一人による取引経過開示請求権の単独行使を預金債権の帰属をめぐる紛争と切り離して認めることが妥当であり，かつ，開示の相手方が預金契約上の地位の準共有者である共同相続人にとどまる限りにおいては，プライバシー侵害や守秘義務違反の問題を容易に回避し得ると考えたためではないかと思われる。
※田中秀幸稿／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成２１年度』法曹会２０１２年ｐ６５，６６

あ　請求内容

平成１７年判例の事案では，預金者の共同相続人の１人が，被相続人名義の預金口座の取引経過明細開示請求をした

い　原審の判断

開示請求を否定した

う　平成１７年判例の結論

最高裁は，上告を棄却，上告受理申立を不受理とした
※最高裁平成１７年５月２０日

え　平成１７年判例の読み取り

上告受理の申立の理由は法令の解釈に関する重要な事項が含まれていないというものである
法律解釈についての判断を示したものではない
判例としての意義・効力を有するものではない
※『判例タイムズ１２９０号』ｐ１３３

あ　預金の差押との関係

預金債権の差押えがあった場合であっても，預金者は取引経過開示請求権を行使することができるか，
・・・預金債権の差押えがあっても，預金契約上の地位の差押えまで当然に含意するものではない以上，預金者は預金契約上の地位に基づきなお取引経過開示請求権を行使し得る（と考えられる）

い　解約との関係

預金の解約があった場合であっても，預金者は取引経過開示請求権を行使することができるか，
・・・委任契約の終了によっても，民法６４５条後段の顛末報告義務として取引経過開示請求権をなお観念し得る

う　遺言との関係

遺言により特定の共同相続人に預金債権の全部を相続させることとされた場合であっても，他の共同相続人は取引経過開示請求権を行使することができるか，
・・・遺言により特定の共同相続人に預金債権の全部を相続させることとされても，預金契約上の地位まで当然に相続させるものでない以上，他の共同相続人は取引経過開示請求権を行使し得る

え　重複する開示請求

共同相続人の一人が取引経過開示請求権を行使した場合であっても，他の共同相続人は取引経過開示請求権を行使することができるか，
・・・共同相続人の全員が預金契約上の地位を有しており，また，取引経過開示請求権はその一回的行使により将来にわたって消滅する性質のものではない以上，共同相続人の一人が取引経過開示請求権を行使した場合であっても，他の共同相続人は取引経過開示請求権を行使し得なくなるとはいえない

お　預金通帳の記帳との関係

金融機関は，預金通帳への記帳を理由に取引経過開示請求を拒否することができるか，
・・・記帳の内容と開示を求める内容とが相違するか否かにもよるが，少なくともまとめ記帳では「取引結果」の開示にとどまり「取引経過」の開示ではなく，債務の本旨に従った履行とはいえないから，金融機関がそのような記帳を理由に開示請求を拒否し得るとは当然にはいえない

か　まとめ

ただし，上記1~5（「あ」〜「お」）のいずれについても，さしたる必要もなく開示を求める請求であり，金融機関の負担も著しいなどと評価される場合には権利の濫用に当たるとの帰結が一応考えられようが，本判決（平成２１年判例）は，これらの問題について直接判示するものではなく，いずれも本判決後の残された問題である。
※田中秀幸稿／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成２１年度』法曹会２０１２年ｐ６６，６７

あ　要点

平成２８年判例は，従前の解釈を変更し，預金債権の遺産性を認めた（遺産分割の対象であると判断した）
詳しくはこちら｜相続財産の預貯金は平成２８年判例で遺産共有＝遺産分割必要となった
被相続人名義の預金の取引履歴開示請求（平成２１年判例）は，平成２８年判例の影響を受けない

い　見解引用

（共同相続人の一部からの相続預金の取引履歴開示請求）
前述の平成21年最判当時は，相続預金は可分債権であることを前提に理解されてきたように思われる。
そこで，平成28年最大決の，この整理への影響を検討する。
平成28年最大決は，従前の最判を覆したものではなく，そもそも相続財産を可分債権とする前提が，実は適切でなかったということを明らかにしたものと考えられる。
それは措くとして，平成21年最判は，預金契約上の地位が共同相続され，その地位に基づく権利行使としての取引履歴開示請求が可能と判示したもので，かかる契約上の地位の相続については，平成28年最大決で明らかにされたところとは直接に関係しないから，平成21年最判のとおり，今後も一部の共同相続人からの開示請求に応じることは可能と考える
(なお，取引履歴だけでなく，払戻請求書などの伝票類まで開示できるかは，引続き別途の検討を必要とする)。
※宇多川真帆稿『相続人から相続預金の取引履歴開示請求等を受けた場合の対応』／『金融法務事情２１６６号』２０２１年７月ｐ４２

あ　要点

民法の平成３０年改正によって，遺留分権が，従前の物権的効力から債権的効力に変更された（金銭債権化した）
詳しくはこちら｜遺留分の権利・効果の法的性質（平成３０年改正による金銭債権化）
被相続人名義の預金の取引履歴開示請求（平成２１年判例）は，遺留分権の金銭債権化の影響を受けない

い　見解引用

（「すべてを相続させる」遺言がある場合の取引履歴開示請求）
従前は，相続財産の「すべてを相続させる」旨の遺言があった場合には，(相続開始の時点で)相続預金はすべて当該遺言で指定された受益相続人に帰属する(その他の相続人が銀行預金を取得することがない)ものの，遺留分減殺請求権を行使したその他の相続人は直ちに預金債権を分割取得するため，取引履歴の開示請求権も有すると考えられていた(東京地判平15.8.29本誌1697号52頁)。
この考え方につき，相続法改正により遺留分減殺請求が債権的効力となったことの影響を検討する。
確かに，前記の考え方が，遺留分減殺請求権の行使により相続預金の一部が相続人に帰属する結果，当該相続人は預金契約上の地位も取得することから開示請求可能であるとのものであるならば，まさしく相続法改正により，遺留分侵害請求権(債権的権利)にとどまり，遺産の帰属の変動は生じなくなるので，当該考え方は再整理すべきとなろう。
しかしながら，平成21年最判の調査官解説では，「遺言により特定の共同相続人に預金債権の全部を相続させることとされても，預金契約上の地位まで当然に相続させるものではない」との見解が示されている(最高裁判所判例解説民事篇平成21年度上67頁)。（（前記※３）の「う」）
この見解によれば，預金債権と契約上の地位が分属することを前提に，遺言においても，預金債権の帰属とは別に預金契約上の地位を観念し得る。
すなわち，遺言の受遺者でない共同相続人による開示請求は，遺留分減殺請求権を行使したから，ということではなく，端的に預金契約上の地位が共同相続人に帰属しているからこれに応じることができると整理することも可能であり，これは妥当な整理ともいえる
(なお，相続法改正前後により従前開示し得たものができなくなるというのは，実務上中々説明が付かず，実態判断あるいは評価として，そもそも受益相続人は他の相続人に対しての守秘の権利がないという考え方もあり得ると思われる)。
※宇多川真帆稿『相続人から相続預金の取引履歴開示請求等を受けた場合の対応』／『金融法務事情２１６６号』２０２１年７月ｐ４２，４３

う　全部包括遺贈への遺留分減殺の効果（参考）

全部包括遺贈に対する遺留分減殺により，遺贈の目的物（遺産）は遺産性を失う（遺産共有でなくなり，物権共有となる）
詳しくはこちら｜遺留分減殺請求（平成３０年改正前）の後の共有の性質と分割手続

あ　前提事情

親族による使い込みが疑われる状況であった（（前記※１）と同様）

い　解約準備

父Aの生前において
長男Bは，Aから『預金解約』の委任状を預かっていた
Aがサインをした状態であった
Aの印鑑登録カードも預かっていた

う　解約代行

Aが危篤に陥った
Bは，急いで預金の解約し払戻を受けた

え　相続後の調査

Aが死亡した
Cは，銀行から預金の取引履歴を取得したい

あ　要点

被相続人が生前に預金契約を解約した
相続人（の１人）が金融機関に対し，取引履歴の開示を請求する
開示請求を認めた地裁の裁判例と，否定した高裁の裁判例（控訴審）がある
高裁の裁判例は，信義則による開示請求が認められる可能性を示した（「仮に」という前置きがある）
その上で，権利の濫用として開示請求を否定した
いずにしても，確定判決ではない（確定的な判断はない）
実務では開示に応じる対応も多い

い　地裁の裁判例（原審）の要旨

弁護士会照会・原告（代理人）からの照会に対する回答拒否という被告（銀行）の対応は，違法なものとして不法行為を構成する
※東京地判平成２２年９月１６日

う　高裁の裁判例（控訴審）の引用

ア　預金者の地位に基づく開示請求 ・・・亡Ｂは，第1審被告のａ支店（店番号〈省略〉）に本件総合口座（パワーフレックス・口座番号〈省略〉）を開設し，本件預金等取引を行っていたが，生前である平成17年4月18日，本件解約により同口座を解約したこと，第1審被告と顧客と間の預金等取引は，顧客が総合口座を開設し，総合口座の取引として預金や債券の保護預かりなど各種の預金等取引を行い，総合口座の解約により全ての預金等取引が終了する仕組みであることが認められ，本件解約により，亡Ｂと第1審被告との間の本件総合口座に基づく預金等取引は，全て終了したと認められる。
そして，第1審被告に他にも亡Ｂ名義の総合口座があったことは主張，立証されていないから，本件開示請求1には理由がない。
イ　信義則による開示請求 仮に，銀行が，信義則上，預金等契約終了後，契約期間中の取引経過の開示に応ずべき義務を負う場合があるとしても，本件開示請求2は，開示請求の目的からもその義務を超えるものというべきであり，仮に超えないとしても，第1審被告に著しく過大な負担を生じさせるものとして，権利の濫用というべきであるから，これを認めることはできない。
※東京高判平成２３年８月３日

え　実務の傾向

・・・開示義務はないものの，実際には開示に応じる金融機関も多い，と論じられていたものと思われる。
※宇多川真帆稿『相続人から相続預金の取引履歴開示請求等を受けた場合の対応』／『金融法務事情２１６６号』２０２１年７月ｐ４３

あ　信用情報機関の種類

い　JICCの開示手続の説明

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JICC｜信用情報の確認＞窓口での開示手続き